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トランプ政権を支える「QAnon」に関して調べてみた

11月にアメリカで行われたアメリカで行われた中間選挙の結果は、下院では、民主党が過半数を獲得、上院では共和党が過半数を維持するという、分断された社会アメリカを象徴する結果となった。

この分断の象徴ともいえるのが、ご存じのアメリカ大統領ドナルド・トランプ氏である。

2年前の大統領選で、予想外の勝利を収めて以来、世界はトランプ氏の動向に振り回されているとも言える。

こうした中、近年日本のマスコミでも取り上げられているのが、”QAnon“である。

私はこの”QAnon“、そして彼の主張、トランプ政権について調べてみた。

QAnon とは?

QAnon“とは、アメリカで現在広まっている陰謀論です。

この陰謀論は、トランプ大統領支持者などの極右思想を持つ人々の間で支持され、インターネットを通して、広がっていきました。

始まりは2017年10月に4chan(日本でいう2ちゃんねるのような掲示板です)で、“Q”と言う人物が元国務長官のヒラリー・クリントン氏の逮捕を予言したことがきっかけでした。

“Q”は「国外逃亡に備え、既に犯罪人引渡しの動議がクリントン氏に対して出されている」といった趣旨の投稿を行い、現在に至るまで、トランプ氏を支持する陰謀論を展開しています。

“Q”とは、言ってしまえばインターネット掲示板上の人物であり、彼の投稿には「ヒラリー・クリントン氏がもうすぐ逮捕される」など誤った情報も多いのですが、影響録は強く、タイム誌も「インターネットで最も影響力を有する25人の人物」の1人に”Q”を選んでいます。

“Q”のターゲット

“Q”のターゲットはオバマ前大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官などの民主党関係者、リベラル派のハリウッドスターなど、トランプ氏が目の敵にしている人物たちをターゲットにしています。

“Q”の主張によれば、これら民主党関係者達は国際的な児童人身売買に関わっており、トランプ大統領は、ミュラー特別検察官にその人身売買の実態を調べさせるためにロシア疑惑をでっち上げたというのが”Q”の主張です。

またディープ・ステートというグループが正規の政治手続きの裏で、国を動かしているという主張をしています。

”Q”は何者なのか?

QAnon

現在、”Q”は極右関係者の間では、かなりの影響力を持っています。

実際にトランプ大統領が開く集会では、”Q”と書かれたプラカードを持った人物がテレビに映ることも多くありました。

”Q”の正体は不明です。と言いますのも彼が投稿しているのは、掲示板で、匿名での投稿が可能なサイトだからです。彼の正体については軍の諜報機関のメンバーであるという噂もあれば、トランプ大統領であるとの噂もあります。

ただ、”Q”は自身のことを「高い機密情報にアクセスする権限を与えられた政府関係者」としています。

実は”Q”と言う名前が、アメリカエネルギー省が設けている機密事項のアクセス権を与える際の、身辺調査の等級(英語ではsecurity clearanceと言います)のことで、この等級に当てはまりますと、安全保障に関わる情報、核兵器関連の情報にもアクセスする権限を与えられます。

つまり”Q”は自身を「Qレベルの身辺調査を通過し、機密情報へのアクセス権限を与えられている人物である」と言いたいわけです。

エネルギー省と言うと、安全保障や国家機密には無縁な機関に思えますが、エネルギー省は原子力政策を所管しています。そのため、核兵器や安全保障に関しても、関係者にアクセス権が設定されているようです。

このように謎に包まれ自分つ“Q”。私は彼、彼の主張、そして彼が支持するトランプ政権に関して調べてみたいと思うようになりました。

次回は、”Q”の正体について考察していきたいと考えております。

関連記事:
「トランプ政権下のアメリカ政治」 ”Q”の正体に関して考察する

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場末の政治評論家

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高校時代、なぜか日本史と世界史だけは点数がよかった高校時代。
その後、何の間違えか、有名大学に入学し、行政書士試験に受かり、
TOEICでも800点台をとってしまう。
親から将来を期待されいたが、元来行政書士実務と歴史、アメリカ政治
と興味の幅が狭かったため、就職活動は大苦戦。何とか都内のIT企業で
営業につくも、そこでも大苦戦。実は発達障害があることがわかり、
生き方を変える必要が出てきてしまった。
今は行政書士登録に向けての準備と、歴史・政治ライターとしての活動を
続けています。

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