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アメリカ合衆国議会制度について調べてみた【Qは中間選挙をどうみているのか?】

アメリカ合衆国議会制度について調べてみた【Qは中間選挙をどうみているのか?】

※アメリカ合衆国議会議事堂(wikipediaより)

さて、前回の投稿においてはQが中間選挙に関してトランプ政権の勝利という見方をしており、それが必ずしも強がりとは言えないというお話をしました。

そのお話について解説したいのですが、それを理解していただくためには、アメリカの政治制度、特にアメリカ合衆国議会の制度、下院と上院の違いについて理解してもらう必要があります。

The US Congress、アメリカ合衆国議会に関してご紹介したいと思います。

下院

※下院議場(wikipediaより)

まず下院についてご紹介していきます。

下院を簡単に言うと、「人民の院」とでもいうことが出来ます。課員議員は人口に応じて州ごとに人数を割り当てられます。

つまり、人口の多い州ほど多くの下院議員を輩出することが出来ます。そして法案、予算案に関して審議する権限を持っています。

予算、公職に就くものの弾劾、そして大統領選において過半数の票を取る者がいなかった場合には大統領を任命する権限を有しています。そして議員も435人と多くの議員がいます。

下院においては、ロシア疑惑などの不正に関する調査が行われる監督委員会(Oversight Committee)があります。

上院

※上院議場(wikipediaより)

一方で上院においては、その様相が変わってきます。実は上院議員はたったの100人しかいません。

この100人というのは、アメリカを構成する50の州から2名ずつ選出されます。まさに州を代表することが上院議員には求められているのです。

上院には助言及び承認権という下院にはない権限があります。

アメリカ合衆国大統領はあらゆる公職を任命する権限を持っています。司法長官、国務長官などの連邦政府の官庁のトップ、行政委員会の委員、さらには最高裁判所の判事、連邦裁判所の判事、そして連邦検事から米軍の高官など、よくメディアで取り上げられる公職についている人は大統領に任命されています。

しかし、大統領はこれらの公職に関して、好きに任命できるかというとそうではありません。この任命に関しては上院において承認を得る必要があります。

つまり、上院において議員たちの多くから賛成を得ないと大統領は判事も、軍の高官も、自分の政権の閣僚も任命することができないのです。

ここが実はQの主張を理解するポイントであります。

Qの言いたいこと

さて、私がトランプ政権に関する問題として挙げたものには以下の問題がありました。

・頻繁に起こる政権幹部の入れ替え

最初に取り上げた問題は、まさに上院の権限が関わってきます。

トランプ政権では、上院の承認が必要ない補佐官、報道官、首席補佐官などのホワイトハウス・スタッフだけでなく、レックス・ティラーソン氏(元国務長官)などの閣僚もクビになったり、止めたりしています。

実際、この入れ替えの多さはこれまで入れ替えの多いと言われていたレーガン政権よりも多いと言われています。

実際最近でもヘイリー国連大使やマティス国務長官など、後任の任命には上院の承認が必要なポストにいる人物ですら、辞意を表明しています。

こんな政権では、当然新たな閣僚を任命し、上院の承認を得る必要が生じます。そしてその際に、自らの政党が過半数を維持している方が、承認はスムーズに行き、自分が任命したい人物を任命しやすくなります

つまり、トランプ大統領にとって、今回の中間選挙によって、上院での過半数を維持できたということは、今後の政権運営を考えると、まだまだ自分の任命したい人物を任命しその承認を取りやすい状況であると言えるわけです。だから、Qは“愛国者”達に感謝を示し、トランプ大統領は勝利を主張できたわけです。

さて、実はこの上院での過半数維持は、実はロシア疑惑にも関わってきます。

しかし、この話題に関しては、今後の記事に譲りたいと思いますので、宜しくお願い致します。

関連記事:
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「トランプ政権下のアメリカ政治」 ”Q”の正体に関して考察する
Qはアメリカ中間選挙をどうみているのか?【QAnon】

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場末の政治評論家

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高校時代、なぜか日本史と世界史だけは点数がよかった高校時代。
その後、何の間違えか、有名大学に入学し、行政書士試験に受かり、
TOEICでも800点台をとってしまう。
親から将来を期待されいたが、元来行政書士実務と歴史、アメリカ政治
と興味の幅が狭かったため、就職活動は大苦戦。何とか都内のIT企業で
営業につくも、そこでも大苦戦。実は発達障害があることがわかり、
生き方を変える必要が出てきてしまった。
今は行政書士登録に向けての準備と、歴史・政治ライターとしての活動を
続けています。

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