「受領(ずりょう)」は平安時代の地方統治を理解する上で欠かせないキーワードになりますが、教科書ではなかなか理解できないのも事実です。
「律令制度」から「王朝国家(貴族政治)」への移行期に登場した受領は、地方行政の中心的な役割を担いました。
今回の記事では、受領が登場した背景や果たした役割について、詳しく解説したいと思います。
受領について理解を深めることで、平安時代の政治的流れや武士の台頭につながる歴史の転換点を読み解くことができるでしょう。
律令制度下での国司の役割
律令制度において地方は「国」と呼ばれる行政区画に分けられ、中央から派遣された国司が統治にあたりました。
国司は「守・介・掾・目」の四等官で構成され、それぞれが役割分担をしながら、徴税や治安維持などの任務を遂行していました。当時の徴税方法は、個人に課税する人頭税が中心でした。
10世紀の変化と受領の登場
10世紀に入ると、律令制度に大きな変化が生じます。まず戸籍が形骸化し、人頭税が廃止されました。その代わりに土地単位で課税する方式が導入され、これに伴って国司の役割も変化します。中央から派遣される国司(受領)が直接徴税にあたるようになったのです。
この時期から、国司ではなく「受領」という言葉が次第に定着してきたようです。「受領」とは、前任者の国司から国の財産を引き継ぐことに由来しています。
しかし国司(受領)の役割が、地方の政治から税の取り立てに重点が移ったことで、地方は混乱に陥ります。
朝廷が国司(受領)に求める立場は「とにかく税金さえ集めてくればいい」です。
朝廷は税金さえ確実に徴収できればいいため、地方にはあまり関心を示さなくなりました。そのため地方統治を国司(受領)に丸投げするようになり、一定量の税を納入する限り、国司(受領)に一国内の統治を任せるという方針を取るようになったのです。
現地に赴任する国司(受領)の中には、政治をおろそかにしたり、税率を恣意的に決めて差額を着服したりと、やりたい放題の者もいました。さらに目代(代理人)を派遣して、自らは京に留まる「遙任」という新たな制度も登場したことから、国司(受領)の職は魅力的なものとなります。
儲かる国司(受領)になりたがる貴族が増え、賄賂や縁故などによって中央政府の腐敗も進んでいったのです。
朝廷の地方統治の弱体化と武士の台頭
国司(受領)の台頭によって、地方の治安は悪化の一途をたどります。そのため国司、地方豪族、有力農民は、自らの命を守るため武装化していったのです。
平安時代中期から末期にかけて、中・下級貴族の中には、連続して同じ国の国司を務めた後、そのまま現地に定着する者もいました。彼らは小規模な武士団を統合し、大規模な武士団の棟梁(リーダー)となる人物もいました。有名なのが、桓武平氏、清和源氏、奥州藤原氏などです。
これらの武士団は優れた武力を持っていたため、中央の警備(検非違使・滝口の武者)や地方の治安維持(押領使・追捕使)、皇族・貴族の護衛(侍)などに重用されるようになります。
しかし、関東の平将門や瀬戸内海の藤原純友のように力をつけた武士の中には、朝廷に対して反乱を起こす者もいました。
承平・天慶の乱(939年から941年)です。
このあたりから武士の活躍が目立つようになり、朝廷による地方統治の弱体化は、武士の台頭を助長する結果となったのです。
王朝国家への移行
10世紀の変化は、律令国家から王朝国家(貴族政治)への移行を意味していました。表面上は、中央に皇族・貴族がおり、地方には国司(受領)が派遣されるなど、律令制度の枠組みが維持されているように見えました。しかし徴税方法の変化、摂関政治の展開、武士の登場など、実情は大きく異なっていたのです。
受領の登場は、律令制度の変質と王朝国家への移行を象徴する出来事でした。朝廷が地方統治を受領に丸投げしたことで、地方の治安は悪化し、武士の台頭につながりました。
武士はやがて鎌倉幕府を開くなど、日本の歴史に大きな足跡を残すことになります。
武士の出発点ともいえる「受領」の台頭は、日本史を理解する上で欠かせない出来事なのです。
参考文献:伊藤賀一(2022)『改訂版 世界一おもしろい 日本史の授業』KADOKAWA
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