東京のタワーマンション（以下、タワマン）を、中国人富裕層が次々と買い漁る現象が、近年注目を集めている。

こうした「爆買い」は、経済的な背景に加え、安全保障の観点からも懸念が広がっている。

円安や中国国内の経済不安を背景に加速するこの動きは、不動産価格の高騰や地域社会への影響をもたらすだけでなく、日本の国益にも影を落とし始めている。

本稿では、その背景と影響、そして安全保障上の問題点について整理する。

爆買いの背景

画像 : 都内タワマン イメージ public domain

中国人富裕層が日本のタワマンを購入する動きは、複数の要因によって加速している。

第一に、中国国内の経済状況が挙げられる。
中国では、不動産市場の低迷や株価の不安定さ、さらには習近平政権下での経済統制強化が富裕層に不安を与えている。
2023年のゼロコロナ政策終了後、経済回復が遅れ、不動産価格の急落が続いたため、資産保全を目的に海外への資金移転が活発化した。
日本の不動産は、中国と異なり土地の所有権が永続的である点が魅力とされ、資産保全の手段として選ばれている。

第二に、円安が大きな要因である。
2022年以降の円安傾向により、東京の不動産は欧米と比較して割安感がある。例えば、上海のマンション1室の価格で東京のビル1棟が購入可能とも報じられており、投資効率の高さが富裕層を引きつけている。
加えて、日本は外国人の不動産購入に対する規制が緩いことも、欧米を避けて日本を選ぶ理由となっている。

第三に、移住や生活環境の改善を目的とした「実需」の需要も増えている。
日本の教育環境や生活の安全性、医療制度の充実が、中国人富裕層にとって魅力的な移住先として映る。
特に、子育て世代が日本の環境を重視し、東京の湾岸エリア（豊洲や晴海など）のタワマンを購入するケースが目立つ。

一部の富裕層は、日本での永住や国籍取得を目指す動きも見られるとの指摘もある。

爆買いの現状と影響

画像 : 日本の中国化となるのか 中国国旗 public domain

東京23区の新築マンション価格は、2023年に平均1億円を超え、庶民の手が届きにくい水準に達している。

この価格高騰の一因が、中国人富裕層によるタワマンの購入である。

特に、港区、江東区、中央区などの湾岸エリアや都心部の高級物件が人気で、1戸あたり数億円、場合によっては1棟丸ごとの購入も報告されている。

現金一括購入も多く、2023年には東京国税局が中国籍の投資家が所有する晴海フラッグの物件（総額5億円）を脱税容疑で差し押さえた事例もあった。

この爆買いは、不動産市場に複数の影響を及ぼしている。

まず、価格高騰により一般の日本人購入者が締め出される状況が生じている。特に若い子育て世代にとって、都心部の住宅取得が困難になり、住環境の選択肢が狭まる懸念がある。

また、投資目的の購入により、空室や民泊利用が増加し、地域コミュニティの希薄化や管理組合でのトラブルも報告されている。例えば、タワマンの管理組合で中国人が3分の1を占めるケースや、鍵付きボックスを電柱に設置してリモートで民泊運営を行う事例が問題視されている。

安全保障上の懸念

中国人富裕層によるタワマンの爆買いが安全保障上の懸念を引き起こす理由は、以下の3点に集約される。

（1）資産流出と中国政府の影響力

中国政府は、富裕層の海外への資産移転を規制しているが、金の延べ棒や現金を手荷物で持ち出すなど、規制を回避する動きが続いている。
この資金流出は、中国経済の不安定さを示す一方、日本に流入する資金の透明性が問題となる。資金源が不明瞭な場合、犯罪収益やマネーロンダリングのリスクが浮上する。

また、中国政府の影響力が及ぶ可能性も指摘されており、投資家が中国当局と何らかの繋がりを持つ場合、日本の不動産市場が外部勢力の影響を受ける懸念がある。

（2）地域社会への影響

タワマンの大量購入により、特定のエリアで中国人が住民の多数を占めるケースが増えている。
これにより、地域の文化やコミュニティの結束力が変化し、摩擦が生じる可能性がある。

特に、民泊や短期賃貸による出入りの頻度が高まると、セキュリティ管理が難しくなり、マンション全体の安全性が低下するリスクも指摘されている。

（3）国家戦略への影響

一部の専門家は、中国人富裕層の購入目的が投資だけでなく、永住や国籍取得を視野に入れたものであると指摘する。
在日中国人の人口が100万人に迫る中、長期的な人口構成の変化や、日本社会の福利厚生システムへの影響が懸念される。

また、戦略的に重要なエリア（例えば港湾部や都心部）での不動産取得が、中国の地政学的意図と結びつく可能性も完全には否定できない。

これが、日本の安全保障政策や土地利用規制の議論を加速させる要因となっている。

対応策と今後の課題

日本政府は、外国人による不動産購入の規制が欧米に比べて緩いため、早急な法整備が求められている。
現行では、外国人による土地購入を制限する法律は存在せず、投資目的の購入が容易である。

一方、欧米諸国では外国人投資家への規制が強化されており、日本も同様の措置を検討する必要がある。
また、不動産取引の透明性を高めるため、資金源の明確化や購入者の背景調査の強化が提案されている。

さらに、地域コミュニティの維持や安全確保のため、タワマン管理組合のガバナンス強化や、民泊規制の徹底も必要である。
住民の多国籍化が進む中、文化的摩擦を最小限に抑えるための施策や、外国人住民との共生を促進する取り組みも求められる。

中国人富裕層によるタワマンの爆買いは、経済的要因や日本の魅力に支えられた現象であるが、価格高騰や地域社会への影響、安全保障上の懸念を引き起こしている。

資金の透明性確保や規制強化を通じて、経済的利益と国家安全保障のバランスを取ることが急務である。

日本社会がこの新たな現実に対応し、持続可能な共生の道を模索する必要があるだろう。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部