「経済の武器化」とは、国家や組織が経済的手段を戦略的に用いて、相手国や対象に圧力をかけ、政治的・外交的な目的を達成しようとする行為である。

制裁、貿易制限、通貨操作、資源の供給停止など、経済的ツールを武器として活用するこの手法は、現代の国際関係においてますます重要性を増している。

本稿では「経済の武器化」の背景、具体例、そしてその影響について考察する。

自由への渇望と政府の統制

画像 : 中国からの輸出規制を受けた日本産帆立貝 Aomorikuma CC BY-SA 4.0

「経済の武器化」が注目される背景には、国家間のパワーバランスの変化がある。

グローバル化が進む中で、経済は国家間の相互依存を深めたが、同時にそれを戦略的に利用する動きも加速した。
自由貿易や市場開放を求める声が高まる一方で、政府は自国の利益を守るため、経済的統制を強化する傾向にある。

例えば、米国は中国企業への技術輸出規制を強化し、半導体産業における優位性を維持しようとしている。

これは、経済的自由を制限することで地政学的優位性を確保する典型的な例である。

経済制裁の実態とその効果

画像 : 経済制裁イメージ

経済の武器化の代表例としては「経済制裁」が挙げられる。

国連や米国、EUは、イランやロシア、北朝鮮などに対し、核開発や領土問題を理由に制裁を課してきた。これにより、対象国の貿易や金融取引が制限され、経済成長が阻害される。

ロシアに対する2022年の制裁では、SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除やエネルギー輸出の制限が行われた。

しかし、制裁は対象国だけでなく、制裁を課す側にも影響を及ぼす。

エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱は、グローバル経済全体に波及し、意図しない副作用を生むことがある。

資源と通貨の戦略的利用

「経済の武器化」は、天然資源や通貨の操作にも及ぶ。

石油や天然ガスは、地政学的な影響力を持つ強力なツールである。サウジアラビアやロシアは、生産量を調整することで国際市場の価格を操作し、経済的圧力をかけることができる。

また、米ドルが国際基軸通貨であることを背景に、米国は金融制裁を通じて他国の経済活動を制限する。

ドル決済の禁止は、対象国の国際取引を困難にし、経済的孤立を招く。一方で、こうした動きは、BRICS諸国などによる脱ドル化の動きを加速させるきっかけともなっている。

経済の武器化の未来と課題

画像 : トランプ詣で。赤沢亮正経済再生担当大臣とトランプ大統領（2025年4月16日、オーバルオフィスにて）出典：内閣官房ホームページ CC BY 4.0

「経済の武器化」は、短期的な成果を上げる一方で、長期的には国際経済の分断を招くリスクがある。

グローバルサプライチェーンの混乱や、ブロック経済の形成は、自由貿易の理念を損なう可能性がある。

また、経済的圧力が過度に強まると、人道的な危機や社会不安を引き起こすこともある。
例えば、ベネズエラへの制裁は経済崩壊を加速させ、国民生活に深刻な影響を与えた。

今後、経済の武器化は、技術革新やデジタル通貨の台頭により、さらに複雑化するだろう。

国家間の対立が深まる中、経済的手段の均衡ある運用が求められる。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部