画像 : ウズベキスタンの位置 public domain

中央アジアの心臓部に位置するウズベキスタン。

かつてシルクロードの要衝として栄えたこの地がいま、中国による急速な経済的影響力の拡大に直面しており、国内外ではこれを「経済的侵攻」と評する声も出ている。

長年、この地域を自国の「裏庭」と見なしてきたロシアの影響力がウクライナ侵攻を機に低下する中で、中国はその間隙を縫うようにして支配力を強めているのである。

「一帯一路」がもたらすインフラ支配の実態

画像 : 2018年時点の一帯一路主要プロジェクト地図。鉄道、パイプライン、港湾、発電所の分布を示す『Infrastrukturatlas』 CC BY 4.0

中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」において、ウズベキスタンは欧州とアジアを結ぶ極めて重要な戦略的拠点である。

中国は、道路、鉄道、エネルギー施設といった大規模なインフラ整備に対し、巨額の融資を惜しみなく投じている。

特に注目すべきは、キルギスを経由して中国とウズベキスタンを結ぶ新鉄道計画である。

これが完成すれば、中国はロシアを経由せずに欧州への物流ルートを確保できることになる。しかし、これらのプロジェクトの多くは中国企業が請け負い、資材や労働力も中国から持ち込まれる「自己完結型」の支援である。

ウズベキスタン国内の雇用創出や技術移転への貢献は限定的であり、実態としては中国の過剰生産能力の排出口、あるいは将来的な資源輸送路の確保という側面が強い。

累積する債務と「債務の罠」への懸念

急ピッチで進む開発の裏側で、ウズベキスタンの対外公的債務では、世界銀行やアジア開発銀行と並び、中国系金融機関向けが主要な債権者の一角を占め、数十億ドル規模に達している。

中国からの融資は、世界銀行や国際通貨基金（IMF）に比べて審査が不透明であり、返済条件が厳しいことでも知られる。

スリランカの港湾やパキスタンの事例に見られるように、債務の返済が困難になった際、その権益を中国に譲渡せざるを得なくなる「債務の罠」への警戒感は国内でも根強い。

ウズベキスタン政府は多角的な外交を掲げ、欧米や日本、韓国からの投資も呼び込もうと腐心しているが、圧倒的な資金力を背景にした中国の攻勢を前に、その依存度は高まる一方である。

経済的な隷属は、やがて外交や安全保障における主権の浸食へと繋がるリスクを孕んでいる。

日常生活とデジタル領域に浸透する中国資本

画像 : ウズベキスタンの首都タシュケント Guidecity CC BY-SA 4.0

中国の侵攻はインフラといった国家レベルに留まらず、市民の生活圏にまで深く入り込んでいる。

首都タシュケントを歩けば、中国メーカーの電気自動車（EV）の販売が拡大し、都市部では中国系IT企業の存在感が目立つようになっている。

特に懸念されているのが、通信インフラと監視技術の導入である。

ファーウェイ（華為技術）などの中国企業は、ウズベキスタンの5Gネットワーク構築や「セーフ・シティ」プロジェクト（監視カメラシステム）に深く関与している。

中国式のデジタル監視システムが導入されることで、独裁的傾向を持つ政権の維持に利用されるだけでなく、国家の重要データが中国側に把握されるリスクも指摘されている。

経済的な利便性と引き換えに、国家のプライバシーとサイバーセキュリティが中国の手に握られようとしているのである。

地政学的バランスの崩壊と今後の展望

ウズベキスタンにとって中国は、もはや無視できない最大の貿易相手国である。

しかし、それは対等なパートナーシップというよりも、巨大なブラックホールに飲み込まれていくような非対称な関係に近い。ロシアの影響力減退が続く中、中央アジアにおける「力の空白」を中国が埋める構図は決定的となりつつある。

ウズベキスタンが真の独立と繁栄を維持するためには、中国一辺倒の依存から脱却し、国際社会との連携を強化しながら、いかにして自国の主導権を守り抜くかが問われている。

シルクロードの十字路が、再び特定の帝国の支配下に置かれるのか、あるいは均衡を保った自由な交易路として再生するのか。その岐路に、今まさに立たされているのである。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部