国際情勢

中国はなぜ今、日本産水産物の輸入を再開したのか? 「歩み寄り」の裏にある計算とは

2023年8月、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出をきっかけに、中国は日本産水産物の輸入を全面禁止した。

しかし、2025年6月、中国は福島県など10都県を除く地域産の水産物について、輸入を一部再開した。

この突然の動きの背後には、複雑な地政学的意図が潜む。

特に、トランプ政権がイラン空爆を行い、停戦を発表したもののその実効性が疑問視される中、中国がこのタイミングで日本に経済的歩み寄りを見せる背景には、米国と日本の同盟関係に楔を打ち込む狙いが見え隠れする。

中国の輸入再開の背景

画像 : 中国に輸出される日本のホタテ貝 wiki c Aomorikuma

中国が日本産水産物の輸入を一部再開した直接の理由は、科学的根拠に基づく安全性の確認とされている。

中国は日本に対し、処理水放出に関するデータ開示や国際的な監視体制の強化を求め、一定の条件が整ったとして一部地域の水産物輸入を再開した。

しかし、福島県など10都県からの輸入は依然として禁止されており、全面的な関係改善とは言い難い。
この部分的な再開は、経済的・政治的な計算が絡んだ戦略的判断とみられている。

経済的には、中国国内での水産物需要の高まりが背景にある。
中国の中間層拡大に伴い、高品質な水産物への需要が増加しており、日本産の水産物は品質と安全性で高い評価を受けている。

輸入禁止措置は中国国内の飲食業界や消費者にも影響を及ぼしており、部分的な再開は国内圧力への対応とも考えられる。

トランプ政権のイラン空爆と地政学的文脈

画像 : トランプ大統領 public domain

一方で、このタイミングでの輸入再開は、国際政治の文脈でより深く理解する必要がある。

2025年6月、トランプ政権はイランに対する空爆を実施し、その後、停戦を発表した。

しかし、この停戦は実効性が乏しく、中東情勢の不安定化を招いただけでなく、米国の国際的信頼性を損なう結果となった。
欧州やアジアの同盟国は、トランプ政権の一方的な軍事行動とその後の混乱に不信感を強めており、米国主導の国際秩序への疑問が広がっている。

米国主導の国際秩序が揺らぎつつある中、中国はこの隙を突くように、日本との経済的関係を部分的に修復する姿勢を見せている。
日本はアジア太平洋地域における米国の最重要同盟国であり、日米同盟の堅牢さは中国にとって長年の地政学的な課題だ。

輸入再開という経済的譲歩を通じて、対中感情の軟化を誘導し、日本の対米依存の緩和を図る──中国の意図にはそうした含みも透けて見える。

米国と日本の間に楔を打ち込む意図

中国のこの動きは、米国と日本の間に楔を打ち込む戦略の一環と見ることができる。

トランプ政権の予測不可能性は、日本を含む同盟国に不安を与えている。

特に、トランプ政権が「アメリカ第一」を掲げ、同盟国へのコミットメントを軽視する姿勢は、日本にとって安全保障上の懸念材料だ。

例えば、日本国内では、処理水放出を巡る中国の輸入禁止措置が水産業に大きな打撃を与えており、今回の部分再開は日本の水産業界にとって一定の救済となる。

これにより、日本国内の一部で対中感情が軟化する可能性があり、特に経済界では中国との関係改善を求める声が高まるかもしれない。

これは、米国が主導する対中包囲網に亀裂を生じさせる一因となり得る。

中国の長期的な戦略

画像 : 習近平氏 public domain

中国の意図は、単なる経済的歩み寄りに留まらない。

アジア太平洋地域での影響力拡大を企図する中国にとって、日本との関係改善は、米国主導の地域秩序を揺さぶる重要な一手である。

また、トランプ政権の孤立主義的傾向が強まる中、中国は日本や他のアジア諸国との経済的結びつきを強化することで、地域での主導権を握ろうとしている。

さらに、中国は国際社会でのイメージ向上も意識している。
処理水問題で日本を強く批判してきた中国だが、科学的根拠に基づく輸入再開をアピールすることで、国際社会に対して「合理的で責任ある大国」の姿勢を演出する狙いもある。

これは、米国の信頼性低下と対比させる形で、中国の国際的地位を高める戦略とも連動している。

このように、中国が日本産水産物の輸入を一部再開した背景には、国内経済の需要対応と地政学的戦略が絡み合っている。

トランプ政権のイラン空爆と停戦の失敗による米国のイメージ悪化を好機と捉え、中国は日本との経済的関係を部分的に修復することで、日米同盟に楔を打ち込む意図を持っていると考えられる。

この動きは、短期的な経済的利益だけでなく、長期的な地域覇権の確立を視野に入れた中国の計算の一端を示している。

日本としては、経済的恩恵を受けつつも、こうした地政学的意図を見極め、米国との同盟関係を維持しつつバランスの取れた外交を展開する必要があるだろう。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部

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国際社会の現在や歴史について研究し、現地に赴くなどして政治や経済、文化などを調査する。

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