日本は急速な少子高齢化が進む中、自衛隊の人材不足が深刻化している。

人口減少により若年層が減少し、募集可能な人材が縮小。加えて、高齢化による労働力不足が防衛体制全体に影を落とす。

この状況は、日本の安全保障にどのような影響を与えるのか。

人口減少と自衛隊の人的危機

画像 : 自衛隊記念日 観閲式 CC BY-SA 3.0

日本の総人口は2008年をピークに減少し、2025年4月時点での総務省推計は約1億2,340万人となっている。

特に若年層（18～29歳）の人口は1990年代から急減し、2020年には約1400万人、2050年には約900万人まで減少すると予測される。

自衛隊の募集対象は主にこの層だが、応募者数は2010年代から低迷。
2023年度の自衛官募集実績は約9,000人で、目標の約半分に留まる。

若者が減る中で、志願者の確保は極めて困難だ。

さらに、少子化による出生率低下（2024年時点で合計特殊出生率1.26）は、将来の募集基盤をさらに狭める。
こうした人的危機は、自衛隊の戦力維持を脅かし、即応態勢の低下を招く。

高齢化がもたらす防衛予算の圧迫

高齢化は防衛予算にも影響を及ぼす。

日本の社会保障費は2025年度で約37兆円に達し、国家予算の約3割を占める（財務省試算）。

一方、防衛費は約7兆円で、増額傾向にあるものの、社会保障費の急増により相対的に圧迫される。
装備品の更新や技術開発に必要な資金が不足すれば、自衛隊の近代化が遅れ、戦力の質的低下が懸念される。

また、高齢化に伴う労働力不足は、防衛産業の生産能力にも影響を及ぼす。
造船や航空機製造など、防衛装備を支える産業の従事者も高齢化し、技術継承が課題となっている。

このままでは、質・量ともに自衛隊の能力が低下し、地域の安全保障環境に対応できなくなる恐れがある。

地政学的リスクと防衛の脆弱性

画像 : 海上保安庁 巡視船しきしま CC BY-SA 3.0

日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増している。

北朝鮮のミサイル開発、中国の海洋進出、ロシアの軍事活動など、東アジアの緊張が高まる中、自衛隊の即応態勢は不可欠だ。

人材不足は、部隊の編成や訓練に直接影響する。
たとえば、海上自衛隊の艦艇乗組員不足は、長期任務の継続性を危うくし、航空自衛隊のパイロット不足はスクランブル発進の頻度に影響を及ぼす。

2024年の防衛白書によれば、航空自衛隊のスクランブル発進は年間約600回で、10年前の1.5倍に増加。
人的資源の不足は、こうした高負荷な任務を維持する能力を損なう。

さらに、サイバー防衛や宇宙領域など新たな分野での人材需要も高まっており、限られた人員での対応は限界に近づいている。

解決策と今後の展望

この危機に対処するには、多角的な対策が必要だ。

第一に、募集環境の改善。
自衛隊は給与や福利厚生の向上、柔軟な勤務体系の導入で若者の関心を引きつける必要がある。

第二に、女性やシニア層の活用。
女性自衛官の割合は現在約8％だが、これを20％まで引き上げる目標を掲げ、環境整備を進める。
また、退職者の再雇用や専門技能を持つ民間人の登用も有効だ。

第三に、技術革新による省力化。
ドローンや無人機、AIを活用した防衛システムの導入で、人的負担を軽減できる。
さらに、国際協力を強化し、米軍や豪州など同盟国との共同訓練や情報共有を深めることで、限られた資源を効率的に運用する。

最後に、国民全体の防衛意識の向上も不可欠だ。

少子高齢化は社会全体の問題であり、防衛への理解と支持がなければ持続可能な体制は築けない。

危機を乗り越えるために

画像 : 日本の少子高齢化 wiki © Tweedle

少子高齢化による自衛隊の危機は、日本の安全保障を根本から揺さぶる。

人口減少は不可逆的な流れだが、戦略的な対応でその影響を最小限に抑えることは可能だ。
政府、国民、自衛隊が一丸となり、危機意識を共有しつつ、柔軟かつ現実的な対策を講じることが急務である。

防衛体制の維持は、単なる軍事の問題ではなく、日本の未来を左右する課題なのだ。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部