2025年3月26日、衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。

トランプ米大統領が、4月2日から輸入自動車に25％程度の関税を課すと発表したのである。

この決定は、特に日本車にとって壊滅的な打撃となりかねない。
トヨタ、日産、ホンダなど、日本の自動車メーカーはアメリカ市場を主要な収益源としてきたが、この「関税爆弾」が炸裂すれば、その基盤が揺らぐ。

今回は、日本の自動車産業が直面する危機の全貌に迫ってみたい。

日本の自動車メーカーにとって悪夢の「トランプ関税」

画像 : 四輪車用のHマーク public domain

日本の自動車産業にとって、アメリカは最大の輸出先だ。

2024年のデータでは、年間約5兆円の自動車輸出額を記録し、トヨタだけでも約170万台を販売。プリウスやRAV4など人気車種はアメリカで広く支持され、日本経済の生命線となっている。

しかし、25％関税で車両価格は急騰し、3万ドルの車が3万7500ドルに跳ね上がる。消費者の購買意欲が冷え込み、日本車のシェア（約40％）が韓国車やテスラ、ヒュンダイに奪われる恐れがある。
販売関係者たちは「品質と価格のバランスが崩れる悪夢」と嘆いている。

生産拠点の「アメリカシフト」が解決策とされるが、トヨタやホンダはすでに米国に工場を持つものの、輸出依存車種も多く、短期間での切り替えは困難だ。サプライチェーンの再構築には数年と巨額投資が必要で、4月2日に間に合わない。

さらに、現地生産が増えれば日本国内の工場稼働率が低下し、雇用にも影響が及ぶ。愛知県豊田市などでは輸出減への懸念が広がり、下請けや非正規労働者の削減が危惧される。

約550万人の雇用を支える産業だけに、失業の連鎖も現実味を帯びる。

大手自動車メーカーはトランプ関税の直撃を受けるしかない

画像 : ドナルド・トランプ public domain

円安（1ドル＝150円前後）が輸出企業の利益を支えてきたが、関税25％でその恩恵は吹き飛ぶ。

トヨタの2024年度営業利益4兆円超も、関税の影響で1兆円以上が消える可能性がある。
加えて、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策で日米貿易摩擦が再燃し、鉄鋼や電子機器への関税拡大も懸念される。

日本政府の対抗策はトランプの強硬姿勢を前に、効果が未知数だ。
自動車メーカーの新戦略
危機の中、トヨタはEVシフトと現地生産拡大を急ぎ、日産は中国や欧州市場の開拓でアメリカ依存を減らす戦略を進める。しかし、成果には時間がかかり、短期的な打撃は避けられない。

3月26日の東京市場ではトヨタ株が5％安となり、投資家の不安が広がる。アメリカでの日本車離れが進む一方、国内販売強化が予想されるが、内需だけでは輸出減を補えず、値下げ競争でメーカーの体力が削がれる可能性もある。

トランプの関税は、日本車の価格競争力喪失と市場縮小という二重苦をもたらすだろう。

政府と企業が連携した対策が急務だが、4月2日が迫る中、時間は少ない。
この未曾有の危機を乗り越えられるのか、日本の自動車産業は正念場を迎えている。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部