画像 : 2025年9月9日、イスラエル軍によるカタール・ドーハ空爆の直後の様子 CC BY 4.0

2025年9月9日、イスラエル軍がカタールの首都ドーハを空爆した。

標的は、ハマスの政治指導者が停戦交渉のため滞在していた政府施設で、攻撃によりハマスメンバー5名とカタール治安要員1名が死亡、民間人にも負傷者が出た。

イスラエル国防軍（IDF）は「ガザ戦争の脅威除去」を理由に挙げるが、成功は限定的だったとされる。
カタールは「国家テロ」と非難し、国連安保理に提訴。米国は事後通告を試みたが、遅すぎた。

この空爆は、中東の複雑な力学を浮き彫りにする。

カタールは米国やイスラエルと非公式な協力関係を維持してきたが、攻撃はサウジアラビア上空を通過するミサイルで行われた。

なぜ、サウジアラビアや他の湾岸諸国は、イスラエルを強く非難しないのか。

その背景には、経済的利害と地政学的計算が存在する。

アブラハム合意と経済の結びつき

画像 : （左から）バーレーンのザイヤーニ外相、イスラエルのネタニヤフ首相、アメリカのトランプ大統領、アラブ首長国連邦のアブドッラー外相 public domain

サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）は、イスラエルの行動に対し強い非難を避けている。

サウジ外務省は「遺憾」と表明したが、具体的な対抗措置は示さなかった。

この抑制の理由は、2020年のアブラハム合意にある。

UAEやバーレーンはイスラエルと国交を正常化し、サウジアラビアも非公式に安全保障や経済協力を進める。

イスラエルはイラン対抗の戦略的パートナーであり、湾岸諸国の安全保障に不可欠だ。
サウジのビジョン2030は、イスラエルの技術や投資に依存。
UAEはAIやサイバーセキュリティ分野でイスラエル企業と提携を深めており、関係悪化は経済的損失を意味する。

カタール攻撃後、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子はドーハを訪問し連帯を示したが、これはイスラエルとの関係を維持しつつ、地域の均衡を保つための外交的ジェスチャーだ。

湾岸諸国は、イスラエルを「必要悪」と見なし、パレスチナ問題を切り離して自国の利益を優先する。

地政学とパワーバランスの駆け引き

画像 : イスラエルのネタニヤフ首相 CC BY-SA 3.0

中東の地政学的力学もまた、湾岸諸国が強硬な非難を控える理由を説明する。

カタールは長年、ハマスやムスリム同胞団に資金的・政治的支援を行い、サウジアラビアやUAEと対立してきた。
今回のドーハ空爆は、こうしたカタールの影響力を削ぐ効果を持ち、湾岸諸国の一部は内心これを歓迎、少なくとも黙認する余地がある。

一方で、サウジとUAEにとって最大の脅威は依然としてイランであり、その代理勢力であるフーシ派やヒズボラの活動を抑止するには米国とイスラエルの軍事力が欠かせない。

今回の攻撃は、こうしたイラン系武装勢力に向けた間接的な警告とも解釈でき、湾岸諸国は表向きの非難を超えた行動を控える。

また、米国の中東政策への依存も大きい。
トランプ政権は和平仲介を試みるが、イスラエルへの影響力は限定的だ。湾岸諸国は、米国の後ろ盾を失うリスクを冒さず、イスラエルとの関係を維持する。

カタールは孤立を避けるため、報復よりも外交的解決を模索するだろう。
この事件は、中東の複雑な同盟と対立が絡み合う現実を露呈したといえよう。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部