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「新型コロナから5年」中国のワクチン外交を振り返る

新型コロナウイルスの始まりから5年が経つが、コロナ発祥国として欧米諸国の対中認識が厳しくなる中、中国はワクチン外交を活発化させた。

例えば、中国の王毅外相は2021年1月、ブルネイとミャンマー、インドネシアとフィリピンの4カ国を歴訪し、中国国営製薬会社シノファームのワクチンを無償支援することなどを約束した。

また、1月中旬には、東欧セルビアの首都ベオグラードにシノファームのワクチン100万回分が到着し、同国のブチッチ大統領が、中国からの要人がいないにも関わらず空港でワクチンを出迎える姿があり、アフリカのセーシェルでも1月中旬から中国製ワクチンの接種が開始された。

他にも、インドネシア、シンガポール、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、UAE、エジプト、トルコ、バーレーン、ヨルダン、セルビア、ハンガリー、チリ、ブラジルが、中国製ワクチンの承認、確保、接種を開始した。

中国によるワクチン外交

画像 : 新型コロナワクチン イメージ

これは中国の「ワクチン外交」とも呼ばれるものだが、中国がワクチン外交を強化した背景には、同感染拡大によって各国で高まる対中不信感を払拭させ、自らの影響力を維持・拡大させたい狙いがあった。

習近平国家主席は2020年3月、イタリアのコンテ首相と電話会談した際、「中国はイタリアと共に感染症との戦いにおける国際協力、健康シルクロードの建設のために協力する」との意思を表明するなど、マスク外交やワクチン外交を活発化させることで、対中不信感を払拭し、対外的な影響力を維持・拡大させることを始めた。

ワクチン外交は別名「健康のシルクロード」とも表現されたが、中国が進めるシルクロード構想は、中央アジアを経由する陸路「シルクロード経済ベルト」、インド洋を経由する海路「21世紀海上シルクロード」が基本である。
近年では2018年1月、習政権は北極開拓についての戦略を掲げた「北極白書」を初めて発表し、ロシア側の北極海沿岸を通ってアジアと欧州を結ぶ第3の一帯一路とも言われる「氷上のシルクロード」構想を打ち出した。

北極海航路は、パナマ運河やスエズ運河を通過する航路に比べて大幅なショートカットになり、また、世界で採取されていない石油の13%、天然ガスの30%が眠っているとされ、エネルギー資源がほしい中国としては譲れない権益である。

また、5Gなど次世代デジタル技術において国際的な主導権確保を目指すため、中国は「デジタルシルクロード」構想も表明し、発展途上国のデジタル化で世界をリードしようとしている。

コロナ禍で成功した健康のシルクロード

画像 : 習近平 CC BY 3.0

新型コロナウイルスの感染拡大は、発展途上諸国の経済に大きなダメージを与え、欧米諸国のワクチンと比べ安価な値段で手に入る中国製の製品は、発展途上諸国にとって魅力的なものとなった。

習政権もそういったことを熟知し、コロナ禍の中で世界各国がほしいワクチンで欧米諸国をリードし、これまで以上に中国の影響力を拡大させたい狙いがあった。また、ワクチンには人の命を守るという万民が重視する人道的役割が含まれていることから、健康のシルクロードは発展途上国から強く歓迎されるものとなった。

今日、新型コロナのパンデミックは世界で収束したが、当時は欧米諸国の対中批判が広がったものの、途上国から今日大きな批判がないのは、中国による健康のシルクロードが功を奏した結果と言えるのかも知れない。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部

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