トランプ相互関税の標的として、カンボジア（49％）やベトナム（46％）といったASEAN諸国が、異常に高い関税率を課されている。

この数字は、日本（24％）や中国（34％）と比べても際立っており、経済規模の小さな国々がなぜここまで狙われるのだろうか。

その理由は「中国による迂回輸出」というキーワードに隠されている。

中国製品の迂回輸出ルートとなる東南アジア

画像 : 東南アジア public domain

トランプ政権は、カンボジアやベトナムが中国企業の「関税回避の抜け道」になっていると見なしている。

米中貿易戦争が激化した2018年以降、中国企業はアメリカへの高関税を避けるため、生産拠点をこれらの国々に移してきた。
特にベトナムは、ノートPCやスマートフォンの生産で急成長し、対米輸出が急増。カンボジアも同様に、衣料品や軽工業製品で中国からの投資が拡大している。

トランプ政権高官は「これらの国々は中国の代理に過ぎない」と断言し、迂回輸出を封じ込めるため、懲罰的な高関税を課したのだ。

この背景には、アメリカの貿易赤字削減というトランプの執念がある。

2023年の対ベトナム貿易赤字は1046億ドルに膨らみ、中国からの輸入が減少する一方でASEAN諸国からの輸入が急増した。このシフトをトランプは「中国の狡猾な策略」と捉え、ASEANを締め上げることで中国に間接的な打撃を与えようとしている。

しかし、この強硬策はカンボジアやベトナムにとって壊滅的な打撃となりかねない。
両国は経済成長を輸出に依存しており、49％や46％の関税は産業を根底から揺るがす。

東南アジアは中国の”ウクライナ”となる

トランプ大統領

さらに、これらの国々の脆弱な経済基盤が問題を深刻化させる。

カンボジアは貧困からの脱却を目指し、輸出産業に頼ってきたが、高関税で工場閉鎖が相次げば失業率が急上昇し、社会不安が広がるだろう。
ベトナムも同様に、急成長の裏にはインフラや労働力の限界があり、アメリカ市場を失えば経済が後退するリスクが高い。

ASEAN内部でも、この不均衡な関税負担に不満が募り、結束が揺らぐ可能性すらある。これにより、地域の経済協力が損なわれ、ASEAN全体の成長が停滞する懸念も浮上している。

地政学的緊張も高まる一方だ。

中国はASEANへの影響力を強めており、トランプの高関税がこれらの国々を経済的に追い詰めれば、中国が支援の手を差し伸べる可能性が高い。
そうなれば、アメリカの影響力は低下し、南シナ海での中国の覇権がさらに拡大するだろう。
トランプの関税は、中国を抑えるどころか、逆効果を招く危険な賭けである。
ASEAN諸国が標的となるのは、単なる経済戦争の延長ではなく、アジアの未来を左右する火種なのだ。

国際社会がこの状況にどう介入するかも注目され、米中間の新たな代理戦争の舞台となる恐れすらある。
例えば、国連やWTOが調停に乗り出す可能性もあるが、トランプの強硬姿勢がそれを阻むかもしれない。

この複雑な状況は、単なる貿易問題を超え、グローバルなパワーバランスに影響を及ぼすだろう。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部