国際情勢

『李在明×トランプの相性は?』実利でつながる米韓同盟、その裏に潜む摩擦とは

6月3日、韓国の大統領選挙で進歩派の李在明(イ・ジェミョン)氏が勝利し、新たな大統領に就任した。

かつて「反日の権化」と呼ばれ、過激な発言で知られた李大統領は、選挙戦で「実用外交」を掲げ、日本や米国との協力を強調する現実路線に転換した。

一方、米国ではドナルド・トランプが2期目の政権を担い、予測困難な外交スタイルで世界を牽引する。

この両首脳の相性は、米韓同盟の未来や東アジアの地政学的バランスに大きな影響を与える。

政治的スタンス:実利主義の共鳴

画像 : 李 在明(イ・ジェミョン)2025年6月4日、大統領就任式にて wiki c Korea.net

李在明大統領とトランプ大統領は、異なる背景を持ちながらも、実利を重視する政治姿勢で共通する。

李は貧困な家庭に生まれ、少年工から弁護士、そして政治家へと這い上がった叩き上げの指導者である。
「理念ではごはんは食べられない」と述べ、国益を最優先する実用主義を掲げる。

一方、トランプはビジネスマン出身の大統領として、「アメリカ・ファースト」をスローガンに、経済的利益や同盟国の負担増を求める現実的なアプローチを取る。
この実利主義の重なりが、両者の相性を支える基盤となる。

李は選挙戦で、日米韓の協力や韓米同盟の重要性を繰り返し強調した。
これは、トランプ政権が在韓米軍駐留費の大幅増額や関税強化を求める中、米韓関係の安定を優先する戦略だ。

トランプもまた、強硬な交渉姿勢の一方で、個人的な信頼関係を重視する傾向がある。
李がトランプのスタイルに合わせ、柔軟かつ率直な対話を行うことができれば、両者は実務的な協力関係を築く可能性が高い。

共通の経験:危機を乗り越えたリーダーシップ

両首脳は、劇的な危機を経験した点でも共鳴する。

李は2024年1月に刃物で首を刺される襲撃事件を経験し、命の危機を乗り越えた。

トランプもまた、過去に暗殺未遂の脅威に直面し、2024年大統領選ではその強靭なイメージをアピールした。

2025年6月6日の初の電話会談では、約20分間にわたり、両者が「暗殺の危険性」について意見を交換した可能性もある。この共通の経験は、個人的な信頼感や共感を生み、首脳間の距離を縮める要因となる。

さらに、両者はポピュリスト的なリーダーシップで知られる。

李は「韓国のトランプ」とも呼ばれ、メディアを巧みに活用し、大衆の支持を集める手法に長ける。
トランプもまた、SNSや直接的なコミュニケーションで国民を惹きつける。

こうした政治スタイルの類似性は、公式な外交の枠を超えた親密な対話を可能にするだろう。

実際に、電話会談ではゴルフを通じた「同盟ラウンド」を約束するなど、トランプ好みのカジュアルな交流が垣間見える。

潜在的課題:反日姿勢と北朝鮮問題

しかし、両者の相性には不確定要素も存在する。

まず、李の過去の反日姿勢が米韓関係に影を落とす可能性だ。

李は2023年、東京電力福島第一原発の処理水放出に反対し、「断食」抗議で注目を集めた。
このような反日発言は封印したものの、対日政策ブレーンに「反日」とされる人物が含まれるとの指摘がある。

トランプ政権は日米韓の連携を、北朝鮮や中国への対抗軸として重視する。
もし李が国内の反日感情に迎合し、日本との協力を躊躇すれば、トランプの不信を招き、米韓関係に亀裂が生じるリスクがある。

北朝鮮政策の違いも課題だ。

李は軍事ホットラインの再開や南北対話の推進を公約し、対決よりも和解を志向する。

一方、トランプは1期目に金正恩総書記との首脳会談を実現したが、2期目ではより強硬な姿勢を取る可能性がある。

特に、北朝鮮がロシアとの軍事協力を深める中、トランプが韓国に圧力をかけ、対北制裁の厳格な履行や軍事負担の増額を求める場合、李の進歩派支持基盤との間で板挟みになる恐れがある。

米韓関係の展望:協力と試練のバランス

画像 : ドナルド・トランプ public domain

このように、李在明大統領とトランプ大統領の相性は、実利主義や危機経験の共有に基づく親和性と、反日姿勢や北朝鮮政策を巡る潜在的軋轢が混在する。

2025年6月7日の報道によると、両者はG7サミットでの対面会談を視野に入れ、早期の訪米も模索している。
トランプが李を米国に招待し、李がこれに応じたことは、関係構築への意欲を示す。

李がトランプの交渉スタイルに適応し、日米韓の枠組みを尊重する姿勢を維持できれば、米韓同盟は新たな安定局面を迎えるだろう。
しかし、トランプの予測不可能性と李の国内政治への配慮が、関係を複雑化する可能性は否めない。

特に、トランプが関税問題で韓国に厳しい条件を突きつけた場合、李の実用外交が試される。

両首脳の相性が米韓関係の行方を左右する中、2025年は東アジアの安全保障と経済の岐路となる年になるだろう。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部

エックスレバン

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国際社会の現在や歴史について研究し、現地に赴くなどして政治や経済、文化などを調査する。

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