画像 : 台湾海峡 public domain

高市早苗政権下で、日中関係は極度に悪化する可能性が高い。

その最大の理由は、台湾有事に対する同氏の最近の言動である。高市氏は国会答弁で「台湾有事は、集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得る」と明確に述べた。

※「存立危機事態」とは、密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、その結果、国の存立や国民の基本的権利が根底から脅かされる明白な危険が生じる事態のこと。

これは、日本が台湾海峡の軍事衝突に武力介入する可能性を強く示唆するものだ。

中国政府は、この発言を「台湾海峡問題への武力介入を示唆する極めて悪質なもの」と見なし、すでに駐日大使を呼び出して厳重に抗議している。

中国側は「日本が台湾海峡に武力介入すれば侵略行為とみなし、断固として撃退する」と公言しており、高市氏がこの立場を貫けば、外交的緊張は臨界点に達するだろう。

日中関係の悪化は、単なる外交問題に留まらない。

中国は、過去に尖閣諸島問題や歴史認識を巡る対立の際、日本に対してレアアースの輸出制限や水産物の輸入停止など、明確な経済的報復措置を講じてきた歴史がある。

高市政権下で台湾を巡る軍事的な緊張が高まれば、中国による経済的圧力は、これまでになく大規模かつ広範囲に及ぶことが予想される。

サプライチェーン断絶の危機と経済の混乱

画像 : 高市早苗氏 首相官邸 CC BY 4.0

日本の経済は、中国との強固なサプライチェーンによって支えられている。

自動車、電子部品、精密機械など、多くの産業が中国の製造拠点と市場に依存している。

しかし、高市政権が台湾有事への関与を深めれば、中国は日本製品の輸入規制、在中日系企業への立ち入り検査の強化、あるいはサプライチェーンの意図的な混乱を引き起こす可能性がある。

これは、日本の製造業に甚大な打撃を与え、原材料の調達から製品の輸出に至るまで、広範な経済活動を麻痺させる恐れがある。

特に警戒すべきは、戦略物資の分野である。

レアアースのほか、半導体製造に不可欠な特定化学品や、医薬品の原料なども中国依存が残る領域であり、対立が深まれば報復の対象となる可能性がある。

こうした状況を踏まえると、日本の経済安全保障は、高市氏の強い対中姿勢によって一段と不安定化するリスクを抱えることになる。

感情的な対立が招く観光と文化交流の凍結

画像 : 習近平国家主席 public domain

経済的報復に加え、国民感情の対立も深刻化する。

中国は、国民の反日感情を動員することで、日本への観光客を激減させたり、文化交流を停止させたりする手段も持っている。

インバウンド需要の回復を目指す日本にとって、中国人観光客の激減は大きな痛手となる。

また、両国間の文化や人的交流が途絶えることは、相互理解を深める機会を失わせ、長期的な関係改善をさらに困難にする。

高市氏の「存立危機事態」論は、日本が憲法に基づく専守防衛の枠を超え、他国の紛争に武力介入する可能性を示唆するものであり、中国の核心的利益である台湾問題に直接触れるものだ。

中国側がこれを「レッドライン」越えと見なしている以上、高市政権の誕生は、日中間の経済的な報復戦と、外交・安全保障上の深刻な危機を招きかねない。

日本は、強硬な安全保障政策を推進する一方で、経済的な報復に対する具体的な備えを急ぐ必要がある。

サプライチェーンの強靭化、輸入先の多角化、そして中国との対話ルートの維持が、高市政権下での最重要課題となるだろう。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部