近年、安全保障の専門家やメディアの間で、「インド太平洋」という言葉が流行っている。

その正式名称は「自由で開かれたインド太平洋戦略（Free and Open Indo- Pacific Strategy：FOIPS）」と呼ばれるが、これは2016年８月に安倍首相がケニアで開催中のアフリカ開発会議（TICAD）で打ち出した外交戦略である。

この戦略は、

① 法の支配、航行の自由などの基本的価値の普及・定着

② 連結性の向上などによる経済的繁栄の追求

③ 海上法執行能力構築支援などの平和と安定のための取り組み

以上の３つを柱としている。

そして最近は、債務帝国主義とも揶揄される「一帯一路構想」に基づいて自らの影響力拡大を狙う中国を、自由や人権という既存の原則やルール、価値観に従うよう促すことも目的とされている。

自由や人権、民主主義という普遍的な価値観を共有する我が国からすると、FOIPSは非常に崇高なビジョンを掲げた外交戦略であり、このような目標が現実のものとなることを願って止まない。

しかし、FOIPSの議論が研究者や実務家の間で進む中、それが直面するいくつかの課題も出てきている。

インド太平洋構想

画像 : インド太平洋 public domain

第一に、米中による覇権争いが高まるにつれ、この戦略は“協力的側面”より“競争的側面”が強くなっている。

日本も、「FOIPSは台頭する中国を念頭に置いたものではない、一帯一路と競合するものではない」との姿勢を示しているが、海洋進出など中国の覇権的行動が顕著になるにつれ、FOIPSは中国の海洋進出を許さないとする“競争的”な意味合いが強くなってきている。

またそれと同じように、FOIPSは経済や開発、人材育成などソフトな側面を強く打ち出しているが、大国の競争激化によって、軍事・安全保障などハードな側面が色濃くなってきている。

第二に、FOIPSによるASESNの存在意義である。

地理的に、東南アジアは太平洋とインド洋のちょうど真ん中に位置するが、それによって東南アジアの地域的枠組みであるASESNの立ち位置はどうなるのかといった懸念の声が、東南アジア各国から出始めている。
FOIPSはもともと、米国と日本、オーストラリアとインドの4カ国を軸とした「安全保障のダイヤモンド構想」に由来しているが、中国の浸透も重なって、大国に囲まれる東南アジア各国からは、ASEANのアイデンティティが薄まるのではないかとの心配する声が聞かれる。

また、東南アジアの中でも、中国と南シナ海の領有権問題で対立するフィリピンやベトナムのような国もあれば、中国からの経済支援に深く依存するラオスやカンボジアのような国もあり、地域一体となって反中というわけではなく、FOIPSも対する消極的な声もないわけではない。

第三に、FOIPSの軸となるのは米国と日本、オーストラリアとインドであるが、国によって考え方に少なからずの違いがある。

米国や日本などは、中国を念頭にFOIPSを進めていくことに積極的な姿勢を示しているが、例えば、インドのモディ首相は数年前、シンガポールで開催されたアジア太平洋安全保障会議の演説で、FOIPSを歓迎する一方、限られた国々によるクラブではないとの姿勢を示した。

また、インドは過去にオーストラリアが日米印の合同軍事訓練「マラバール」に参加を要請した際に、それを拒否したことがある。

自由で開かれたインド太平洋を主張する安倍元総理

画像 : 安倍晋三 内閣広報室より公表された肖像 wiki c

この姿勢については筆者も実体験がある。

数年前、4カ国の専門家が集まる国際会議に3日間参加したが、FOIPSの話になった際、インドの専門家はその重要性に理解を示す一方、FOIPSの構想に過剰に巻き込まれることへの懸念を示していた。

FOIPSという理想については多くの国が賛同しているが、その各論をどう進めていくかが今後の課題である。

米中対立の行方によっては、FOIPSのハードな側面がさらに強調されるようになり、軸となる4カ国間での隔たりが一層大きくなることも予想される。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部