トランプ相互関税の嵐が日本にも襲いかかっている。

日本に対しては24％の関税が課され、アメリカへの輸出に深刻な打撃を与えるこの政策に対し、欧州連合（EU）は20％の関税を課されながらも強い反発を示している。

しかし、日本はまるで嵐の中で息を潜めるかのように、目立った抵抗を見せていない。

この消極姿勢の裏には、トランプの怒りを買うことへの深い恐れがある。

在日米軍の撤退もあり得る

画像 : 石破茂首相 CC BY 4.0

日本がトランプに屈しない態度を示さない最大の理由は、在日米軍の存在である。

トランプは過去にも「日本は防衛費を払え」と圧力をかけてきた経緯があり、彼の予測不能な性格を考えると、関税への反発が「日本を見捨てる」決断につながるリスクは無視できない。

在日米軍が撤退すれば、北朝鮮や中国といった近隣の脅威に対抗する日本の安全保障は一瞬にして崩壊する。
特に中国は、南シナ海だけでなく尖閣諸島周辺でも挑発を強めており、アメリカの軍事支援なしでは日本は孤立無援となるだろう。
トランプが憤慨し、「日本は自分で守れ」と言い放つシナリオは、決して絵空事ではない。

経済的な依存も見逃せない。

日本は自動車や電子機器の輸出でアメリカ市場に大きく頼っており、24％の関税は企業に重い負担を強いる。しかし、報復関税で対抗すれば、トランプがさらなる報復として自動車関税を上乗せするなど、経済戦争がエスカレートする恐れがある。

トヨタやホンダといった大企業が打撃を受ければ、日本経済全体が沈没しかねない。

政府は「我慢するしかない」と判断しているのだ。

米国のカモであり続ける日本

画像 : イメージ 日米関係は決して安泰ではない

さらに、日本の外交スタイルもこの姿勢を助長している。

歴史的に日本は、強硬な対立よりも交渉と妥協を重視する傾向がある。EUがトランプに対して報復関税やWTOへの提訴で対抗する一方、日本は裏舞台での調整や穏健な対話を好む。

現在日本は、トランプとの個人的な関係構築を試みつつ、表立った対決を避ける戦略を取っている。
しかし、この「静かな外交」がトランプの強気な性格に通用するかは疑問だ。

従順さが逆効果を生む可能性もある。トランプは弱腰な相手をさらに締め上げる傾向があり、日本が抵抗しない限り、関税率がさらに引き上げられる危険性は高い。
EUのように交渉や対抗措置を準備する姿勢を見せなければ、日本はトランプの「カモ」にされ続けるだろう。

そして、もしトランプが本当に在日米軍を引き揚げれば、アジア太平洋地域の勢力図は一変し、日本は未曾有の危機に直面する。

企業や国民の間では「耐えるだけでは限界がある」との声も上がりつつあり、政府への不満が募れば内政にも影響を及ぼすかもしれない。

日本が静かに耐えるのは、破滅を避けるための苦渋の選択だが、その先にはさらなる試練が待っている。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部