日本の領土が、静かに、しかし着実に侵食されている。
北海道の広大な森林、自衛隊基地に隣接する水源地、そして国境付近の離島。

これらが外国資本、特に安全保障上の懸念がある国々の資本によって次々と買収されている事実は、もはや無視できない国家の危機だ。

しかし最も深刻な懸念は、登記簿上で所有者が判明しない、あるいは管理が完全に放棄されたいわば「無主の離島」の存在である。政府は今こそ、これらの離島を迅速に国有化し、防衛の楔を打ち込むべきだ。

国土防衛の空白と政府の統制

画像 : 離島イメージ（瀬戸内海の島々） Reggaeman CC BY-SA 3.0

日本の領土は、約14,125の島々で構成されている。

その多くが無人島であり、所有者不明の土地が点在しているのが現状だ。

2024年から不動産登記の申請が義務化されたとはいえ、過去数十年にわたり放置されてきた土地の全容解明には膨大な時間と労力を要する。
この「法的な空白地帯」こそが、安全保障上の最大の弱点となっているのである。

外国資本による土地取得は、単なる経済活動の枠を超え、極めて戦略的な意図を含んでいる可能性は否定できない。
重要施設周辺や国境離島が「私有地」として他国の影響下に入れば、有事の際の拠点化や、平時における諜報活動の足場となりかねない。

自由な経済活動を尊重する民主主義国家として、土地取引の自由は守られるべき原則だが、国家の存立を脅かす事態においては、政府による強力な統制と介入が必要不可欠である。

個人の所有権よりも優先されるべきは、国民全体の安全を担保する国家主権であるはずだ。

法の網を抜ける資本と主権の死守

画像 : 陸上自衛隊 久留米駐屯地 wiki c Akash Shrestha

2021年に成立した「重要土地等調査法」は、自衛隊基地周辺や国境離島を注視区域・特別注視区域に指定し、利用状況を調査する大きな一歩となった。

しかし、この法律にもなお限界はある。
特別注視区域では所有権等の移転契約に届出義務があるものの、所有権そのものの移転を一律に禁止する仕組みではない。
また、法の網をかいくぐるために、ダミー会社や日本国内の協力者を経由した不透明な買収工作は年々巧妙化している。

特に、所有者が不在、あるいは相続放棄された離島は、法的な手続きの隙を突かれやすい。

こうした土地が一度外国資本の手に渡れば、日本の国内法を逆手に取り、調査のための立ち入りを拒否されるなど、実効支配への足掛かりとされるリスクがある。

「所有者不明」という状態を放置することは、敵対的な勢力に「どうぞお使いください」と手招きしているに等しい。

政府は、所有者不明の離島に対して短期間の猶予を設けた後、強制的に国有化できる特別措置法を早期に策定すべきだ。
主権を守るとは、空理空論ではなく「物理的な領土」を確実に保持することに他ならない。

次世代への責任と国家の矜持

画像：日本列島イメージ photoAC

土地は一度失えば、それを取り戻すには莫大な外交的・軍事的エネルギーを要する。

かつて日本人は、先祖代々受け継いできた土地を、命を懸けて守るべき資産と考えてきた。しかし、極端な過疎化と少子高齢化によって、地方の土地に対する国民の関心は薄れ、単なる「負債」や「経済的価値」のみで語られるようになってしまった。

この精神的な隙が、外資による静かなる侵食を許す土壌となっている。

政府が離島の国有化を急ぐことは、単なる事務的な不動産管理ではない。
それは「この国は一寸の領土も他国に渡さない」という国際社会への断固たる意思表示であり、次世代に対する国家としての責任である。

離島は排他的経済水域（EEZ）の基点であり、豊かな海洋資源と広大な空域を支える土台だ。
これらを安易な経済論理や法的手続きの遅れで切り売りすることは、未来の日本人の生存圏を奪う行為に等しい。

今、求められているのは、現状維持の事後対応ではなく、先制的な法整備と断固とした実行力だ。
政府は、所有者不明の離島の悉皆調査を官民挙げて加速させ、速やかに国としての完全な統制下に置くべきである。

それが、混迷を極める国際情勢の中で、日本という国家の矜持を守り抜く唯一の道である。

参考 :
国土地理院「我が国の島を数えました」
内閣府「重要土地等調査法」。注視区域・特別注視区域、届出、勧告・命令の制度概要 他
文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部