日本各地でクマによる人身被害が相次いでいます。
市街地への出没、登山者や農作業中の襲撃など、ニュースを見るたびに野生動物と人間の距離が縮まり、落ち着かない思いをされる方も多いのではないでしょうか。
歴史を遡ると日本史上最悪の熊害事件は、今から100年以上前に起きました。
1915年12月、北海道の小さな集落を襲った一頭の巨大なクマが、わずか数日間で7名の命を奪ったのです。
「三毛別羆事件(さんけべつひぐまじけん)」として語り継がれるこの出来事は、人間と自然の関係を問い直すという重い教訓を残しました。
三毛別羆事件とは何か

画像:事件現場に設置されたクマのレプリカ public domain
1915年(大正4年)12月9日から14日にかけて、北海道苫前郡苫前村三毛別で事件は起きました。
一頭のヒグマが集落を繰り返し襲撃し、開拓民7名が死亡、3名が重傷を負ったのです。
事件の舞台となった三毛別は、当時開拓が始まったばかりの辺境の地。
入植者たちは原生林を切り開き、厳しい自然環境の中で生活基盤を築こうとしていました。
そこへ現れたのが、鼻先から後ろ足のかかとまで約2.7メートル、体重約340キログラムと推定される巨大な雄のクマです。
通常の個体よりもはるかに大きく、しかも人間を恐れないクマでした。
被害者の多くは女性と子どもでした。
まるで男たちが出稼ぎや仕事で不在の時間帯を狙うかのように、民家を襲撃したのです。
このクマは空腹のあまり人を襲ったのではなく、人間そのものを獲物として狙っていたふしがありました。
事件の経緯

画像:事件の再現レプリカ(苫前町立郷土資料館) public domain
最初の襲撃は、12月9日の夜に起きました。
ある民家にクマが侵入し、家にいた女性1名と、預けられていた子ども1名が犠牲となりました。
女性はクマに引きずり出され、雪の中で息絶えたのです。
クマは一旦立ち去りましたが、ここで村人たちは重大な判断ミスを犯します。
「火を焚いていればクマは寄ってこない」という従来の経験則を信じ、十分な警戒や避難を怠ってしまったのです。
ところが12月10日、クマは別の民家を襲撃します。
妊娠中だった女性とその胎児、子どもたちを含む計5名が犠牲となり、生き残ったのは家長や重傷者など複数名でした。
村人たちは近隣の町に救援を求め、12月13日、地元で名高い熊撃ちが現場に到着します。
熊撃ちは足跡を追い、翌14日早朝、ついにクマを発見しました。二発の銃弾がクマに命中し、ようやく倒れたのです。
なぜクマは人を襲い続けたのか

画像 : 三毛別羆事件で再現されたヒグマ像(苫前町立郷土資料館)Public domain
通常のヒグマは臆病な性格で、人の気配を察知すると逃げるのが普通です。
しかし事件を起こしたクマは、なぜ人間を恐れず、執拗に襲い続けたのでしょうか。
有力な説の一つが、冬眠の失敗です。
本来ならヒグマは、11月から12月にかけて冬眠に入ります。
しかし何らかの理由で冬眠ができず、冬眠前の脂肪が十分でなかったり、冬眠場所を確保できなかったケースが考えられます。
冬眠できなかったクマは、雪に覆われた冬の森で食料を探さなければならず、このような絶望的な状況がクマを人間の居住区へと向かわせたのかもしれません。
もう一つの要因として、開拓による環境の変化が指摘されています。
三毛別周辺では入植者による森林伐採が進んでいました。
クマの生息域が狭められ、本来の食料源である木の実や魚が減少していた可能性があり、こうした環境の変化が、追い詰められたクマを人間の居住地へ向かわせたという見方もあります。
さらに注目すべきはクマの行動パターンです。人間を襲った後、このクマは同じ場所に再び戻ってきました。
野生動物は成功した狩りの方法を繰り返す傾向があり、人間を「安定した獲物」として認識するようになっていた可能性もあるとされています。
現代のクマ問題
三毛別羆事件から110年が過ぎましたが、この悲劇が突きつけた課題は、現代にも通じるものがあります。
むしろ現在のクマ問題は、当時以上に複雑で、構造的な要因が絡み合っています。
世論では「駆除か保護か」という対立構図で語られがちですが、専門家や行政のあいだでは、対策の方向性はほぼ共有されています。
まず、個体数を科学的に把握し、地域ごとの生息状況を把握すること。
そして、増えすぎた地域では計画的な捕獲を行い、人間の生活圏とのあいだに緩衝帯を設けるという対策です。
しかし、実際の現場では、この方針がなかなか進んでいません。
その背景には、「費用と責任の所在があいまいなまま」という構造的な問題があります。
クマ対策はしばしば地方の問題と位置づけられ、地方自治体に負担が偏りやすい構造が、対策の遅れを招いていると指摘されています。
なぜクマは増え、人里に降りてくるのか?

画像:放棄された農作地。日本の場合は、農業の後継者不足などが原因 public domain
この30年間で、クマの数は増加傾向にあると推定されています。
北海道のヒグマは、1990年頃と比べて推定個体数が約2.3倍に増えたことが報告されています。(※北海道庁・2023年推定資料)
地域によって増減の傾向は異なり、必ずしも一律ではありませんが、本州のツキノワグマも出没件数の増加や生息域の拡大が続いており、個体数は全体として増加傾向にあるとみられています。
こうした背景には、1990年代以降に進められた「保護」と「管理」を両立させる政策の転換があります。
本来は、生息数を把握したうえで地域ごとに計画的な捕獲を行い、適正な個体数を保つ方針でした。
しかし、現場では財源や担い手が不足し、管理の体制が十分に整わなかったため、地域によってはクマの増加を抑えきれない状況が生まれたのです。
一方、人間の暮らしにも変化が生じ、中山間地域では過疎化と高齢化が進み、放棄された農地が増えました。
手入れが行き届かなくなった里山は、クマにとって移動しやすく、餌を得やすい環境へと変わっています。
さらに近年では、東北地方を中心にブナ科堅果類の結実が大きく落ち込む年があり、山の中で十分な食料を確保できないクマが、人里へ下りてくる事例が増えています。
このように「個体数の増加」「人間側の生活圏の変化」「山林内の食料不足」といった複数の要因が重なり、クマと人間の距離が縮まってきているのです。
深刻な「人材不足」
財源の問題に加え、より深刻なのが担い手の減少です。
クマの捕獲に携わる狩猟免許の保有者は、1975年度には約52万人いましたが、2020年度には約22万人ほどにまで減少しました。しかも、そのうちの約6割が60歳以上であり、担い手の高齢化が進んでいます。
駆除に対する報奨金は、1頭あたり1万円から6万円程度にとどまります。
危険を伴うクマ猟に、若い世代が新たに飛び込むには決して十分とは言えない金額です。
野生動物との共存には、緩衝帯の整備や個体数の管理、そして現場で対応できる人材が不可欠です。
しかし、クマ被害の多くは人口密度の低い地域で発生し、財源となる税収は都市部に集中しています。
こうした構造的な不均衡を抱えたままでは「自然との共存」は容易ではありませんが、課題が明らかになった今こそ、その実現に向けて歩みを進めていく時期なのかもしれません。
参考 :
木村盛武(2015)『慟哭の谷:北海道三毛別・史上最悪のヒグマ襲撃事件』文藝春秋他
北海道庁「令和5年末 ヒグマ個体数推定結果」
環境省「クマ類の生息・被害状況」2024年 他
文 / 村上俊樹 校正 / 草の実堂編集部






















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