日米関税交渉が一つの区切りを迎えた。

赤澤亮正経済再生担当大臣がトランプ大統領との度重なる協議を経て、2025年7月に合意に至ったこの交渉は、関税率の引き下げや日本の大幅な譲歩を特徴とする。

しかし、その背後には日本の安全保障における対米依存という根深い課題が浮き彫りになった。

米国との関係を維持しつつ国益を守るという綱渡りの交渉は、日本が抱える構造的な弱点を改めて露呈させた。

本稿では、特に安全保障の観点から、この交渉の意義と日本の課題を考察する。

関税交渉の概要と日本の譲歩

画像 : 赤澤大臣（2025年）public domain

日米関税交渉は、トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」の通商政策に対応する形で始まった。

日本からの輸入品に対する関税率は25％から15％に引き下げられ、自動車および自動車部品への追加関税も半減し、既存の2.5％を加えて15％となった。

これにより、日本企業は輸出時の負担軽減を得たが、その代償は小さくない。
日本は米国に5500億ドルの投資を約束し、その9割が米国の利益に直結する内容だ。

さらに、自動車、トラック、コメなどの農産物市場を米国に開放し、ボーイング製航空機100機の購入やコメの輸入75％増を確約した。

これらの譲歩は、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に中小企業や農業従事者への打撃が懸念される。

赤澤大臣は「譲らないものは譲っていない」と述べたが、交渉全体を見れば、米国の圧力に対し現実的な対応を迫られたことは否めないだろう。

安全保障への依存と日本のジレンマ

この交渉の背景には、日本が抱える安全保障上の対米依存という構造的な問題がある。

日米安全保障条約に基づく同盟関係は、日本の防衛政策の基盤であり、米国抜きでは現在の安全保障体制を維持することは困難だ。

トランプ政権は、関税交渉の場で日本の安全保障への依存を巧みに利用した。
トランプ大統領は、交渉の初期から「日本との協議が最優先」と述べ、関税措置の見直しと引き換えに日本の大幅な譲歩を引き出した。

特に、自動車関税の軽減と引き換えに、米国産農産物の市場開放や巨額の投資を約束させたことは、経済的利益だけでなく、米国の地政学的な影響力を日本に再確認させる狙いがあったと言える。

日本の安全保障が米国に依存している以上、トランプ政権の強硬な姿勢に抗することは容易ではない。

この交渉は、経済的譲歩を通じて安全保障上のパートナーシップを維持せざるを得ない日本の立場を浮き彫りにした。

経済的コストと国内への影響

画像 : 収穫前のコシヒカリの稲穂 wiki c Siriusplot

日本の譲歩は、国内産業に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

自動車産業では、関税率の引き下げにより輸出環境は改善されたものの、米国市場への依存度がさらに高まるリスクがある。
中小企業は、米国への生産拠点移転が難しいため、関税負担の軽減だけでは競争力の維持が困難だ。

また、コメの輸入75％増は国内の農業従事者にとって大きな打撃となる。
農産物市場の開放は、食料自給率の低下や地方経済の衰退を招く可能性があり、政府は国内対策を急ぐ必要がある。

一方、5500億ドルの投資やボーイング航空機の購入は、日本の財政負担を増大させ、長期的な経済成長に影を落とすかもしれない。
赤澤大臣は「ウィンウィンの関係」を目指したと述べたが、国内の反発は避けられないだろう。

今後の課題と日本の戦略

今回の交渉は、日本が安全保障と経済の間で難しいバランスを取らざるを得ない現実を改めて示した。
米国との同盟は不可欠だが、過度な依存は日本の交渉力を弱め、国益を損なうリスクを高める。

今後、日本は安全保障の自立性を高めるための戦略を模索する必要がある。
例えば、国内の防衛産業の強化や、アジア太平洋地域の他国との安全保障協力の拡大が考えられる。

また、経済面では、多国間貿易協定を活用し、米国一辺倒の通商政策からの脱却を図るべきだ。

赤澤大臣の交渉は、短期的には関税負担の軽減という成果を上げたが、長期的には日本の安全保障と経済の脆弱性を露呈させた。

政府は、今回の経験を教訓に、米国との関係を維持しつつ、より主体的な外交・通商戦略を構築する必要がある。

日本の弱点と未来への教訓

画像 : 米国大統領トランプと（2025年4月16日、オーバルオフィスにて）出典：内閣官房ホームページ (CAS)CC BY 4.0

日米関税交渉の決着は、日本が米国との安全保障上の結びつきを背景に、経済的譲歩を強いられる現実を浮き彫りにした。

赤澤大臣の「トランプ詣で」は、関税率の引き下げという成果を上げた一方で、巨額の投資や市場開放という大きな代償を伴った。
安全保障における対米依存は、日本の交渉力を制約し、トランプ政権の強硬姿勢を前に国益を守り切る難しさを露呈させた。

今後、日本は安全保障の自立性を高め、経済的多角化を進めることで、こうした交渉での弱点を克服する必要があるだろう。

今回の合意は一つの区切りだが、日本の戦略的課題は依然として山積している。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部