韓国大統領・李在明（イ・ジェミョン）の対日姿勢の変化は、日韓関係において注目すべき転換点である。

かつて強硬な反日発言で知られた李氏が、2025年6月の大統領就任以降、親日的な姿勢を見せている。

この背景には、国内外の政治・経済状況、実用主義の採用、そして韓国社会の変化が関わっている。

反日姿勢の背景とその限界

画像 : 李在明大統領 public domain

李在明は、京畿道知事や共に民主党代表時代、反日姿勢を鮮明にしていた。

歴史問題を巡る日本の対応を批判し、支持層である進歩派の民族主義的感情に応えてきた。

しかし、こうした姿勢は日韓関係の悪化を招き、経済面での協力停滞や国際的孤立のリスクを高めた。

特に、半導体産業やエネルギー分野での日韓協力の必要性が高まる中、反日一辺倒では国益を損なうとの認識が広がった。

李氏は大統領選を前に、現実的な政策転換の必要性を感じていたと推察される。

経済的現実と国際環境の変化

韓国経済は、サプライチェーンの混乱や米中対立の影響を受け、対外依存度が高い。
特に、日本との関係悪化は、半導体や素材産業での協力に影響を及ぼした。

2023年の日韓首脳会談で両国が関係改善に動き、尹錫悦前政権が歴史問題で妥協姿勢を示したことも、李氏に現実路線への転換を促した。

さらに、北朝鮮の脅威や中国の影響力拡大に対抗するため、日米韓の安全保障協力が不可欠となり、李氏は親日路線を採ることで、国際的な支持と国内経済の安定を図った。

国内世論と政治的計算

韓国国内の世論も変化している。

若年層を中心に、反日感情よりも経済成長や雇用を重視する声が強まった。

李氏の支持基盤である進歩派も、経済実績を求める傾向が顕著になり、反日姿勢の継続は選挙での不利につながる恐れがあった。

大統領就任後、李氏は日韓経済協力の強化や文化交流の促進を打ち出し、国民の現実的な期待に応えようとした。
また、保守派への対抗として、柔軟な外交姿勢で中道層の支持を広げる狙いもあった。

実用主義への転換と今後の課題

画像 : 石破茂首相と李在明大統領の首脳会談（2025年8月23日、首相官邸） 内閣広報室 / CC BY 4.0

李在明の親日転換は、実用主義に基づく政治的判断の結果である。

日韓関係の改善は、経済、安全保障、国際的地位の向上に直結する。
しかし、歴史問題を巡る国内の反発や、進歩派内部の批判は依然として存在する。

李氏がこの路線を維持するには、国民への丁寧な説明と、具体的な経済成果が求められる。
また、日韓双方が歴史問題を含めた課題に真摯に向き合い、未来志向の姿勢を示すことで、相互信頼の構築が可能となるだろう。

李在明の親日転換は、韓国政治の新たな現実を映し出す。
反日感情を背景にした政治的動員から、協力と共存を重視する路線への変化は、日韓関係の未来に希望を与える。

ただし、この転換が一過性のものにならないよう、両国が持続可能な関係構築に努めることが重要である。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部