日本の国境離島が、いま静かに、しかし確実に「浸食」されつつある。

近年、北海道から沖縄に至るまで、本来は日本の主権が及ぶはずの離島やその周辺地域で、中国系資本による土地取得や不動産買収が相次いで確認されている。

こうした動きは、表面的には民間による不動産投資に見えるかもしれない。

しかし、その多くが国境付近や戦略的価値を持つ地域に集中している点を踏まえれば、単なる経済活動として片付けることは難しい。

日本の安全保障、領土管理、さらには主権のあり方そのものを静かに揺さぶる、看過できない事態が進行していると言えるだろう。

画像 : 離島イメージ（瀬戸内海の島々） Reggaeman CC BY-SA 3.0

土地買収の裏側と国防の空白

買収の対象となっているのは、自衛隊基地に隣接する土地や、国境付近の重要な水源地、さらには島そのものだ。

2023年、沖縄県屋那覇島の土地の約半分が、中国系関係者の関与する法人によって保有されている実態が報道などで明らかになり、SNSを中心に大きな波紋を呼んだ。

なぜ彼らは、利便性が高いとは言い難い日本の離島を欲するのか。そこには戦略的な意図が透けて見える。

有事の際、これらの拠点が情報収集や工作活動の足場として利用されるリスクは極めて高い。

日本の法律では、長らく外国資本による土地取得に対する規制が緩く、いわば「買収し放題」の状態が続いてきた。

この国防の空白を突く形で、着々と「静かなる侵略」が進められてきたのである。

経済的利益と主権の危ういバランス

地元住民にとって、過疎化が進む離島の土地が高値で売れることは、短期的には経済的メリットに見えるかもしれない。

しかし、その代償はあまりに大きい。

一度外国資本の手に渡った土地は、日本の国内法によるコントロールが及びにくくなるためだ。

特に中国の場合、国家情報法によって、企業や個人は政府の要請があれば情報活動に協力する義務を負っている。

つまり、民間資本による買収であっても、実質的には中国当局の影響下にあると考えるのが自然である。

観光開発や農地利用という名目の裏で、日本の主権が骨抜きにされていく現状は、一刻の猶予も許されない。

画像 : 北京金融街 CobbleCC CC BY-SA 3.0

法整備の加速と国民の注視

こうした事態を受け、日本政府は「重要土地利用規制法」を施行し、自衛隊基地周辺や国境離島などの監視を強め始めた。

しかし、この規制には依然として穴が多い。

例えば、同法は土地の売買そのものを原則として禁止する仕組みではなく、実際の対応も事後的な調査や勧告にとどまる場合が多い。

このため、安全保障上の懸念が指摘される土地取得であっても、即座に是正措置が取られないケースが残されている。

また、中国資本はフロント企業を介して正体を隠し、巧妙に法の網をくぐり抜けようとする。

我々に求められているのは、単なる排外主義ではなく、自国の領土をいかにして守り抜くかという断固たる意志である。

メディアや国民がこの問題に高い関心を持ち続け、政府に対してより強力な法的措置を求めていくことが、日本の海と島を守る唯一の道となる。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部