中国ビジネスの現場に、かつてない緊張が走っている。

2023年7月に施行された改正「反スパイ法」の影響により、これまで「当たり前」とされていたビジネス上の交流が、一夜にして身を滅ぼすリスクへと変貌したからだ。

日本の経済界を支える駐在員たちは今、目に見えない「容疑」の影に怯えながらの日々を余儀なくされている。

画像 : 上海 イメージ

ビジネスの常識と政府の統制

改正反スパイ法の最大の特徴は、その「定義の曖昧さ」にある。

従来は「国家秘密」の窃取が主な対象であったが、改正後は「国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料、物品」へと対象が大幅に拡大された。

何が「国家の安全」に該当するかは、当局の裁量一つで決まる。

例えば、現地の知人やビジネスパートナーとの会食の席で、何気なく中国の景気動向や産業政策について意見を交わす。

日本人からすれば、情報収集という名の「ごく普通のビジネスコミュニケーション」だ。

しかし、これが当局の目に留まれば「国家情報の違法な取得」と見なされる可能性がある。

実際、アステラス製薬の日本人社員が拘束された事案は、駐在員コミュニティに強烈な衝撃を与えた。

もはや、特定の機密に触れる立場にあるかどうかは関係ない。全駐在員が標的になり得るフェーズに突入したのだ。

自由な交流と監視の壁

かつての中国市場は、リスクはあれど「コネ（関係）」を築くことで道が開けるエネルギッシュな場所だった。

しかし現在の駐在員たちは、現地の友人との会食を控え、SNSでの発言を削除し、不自然なほどに口を閉ざしている。

これは単なる慎重さではない。中国政府による監視ネットワークは、デジタルとリアルの両面で精緻化されており、誰がどこで誰と会ったかは完全に把握されていると考えたほうがいい。

自由な情報交換こそがビジネスの種を育むが、その自由を享受しようとすれば、政府の統制という巨大な壁に突き当たる。

企業側も「不要不急の出張禁止」や「会食の原則禁止」といった防衛策を講じているが、それは同時に、現地での競争力を自ら削ぐ結果にもつながっている。

画像 : 香港島 CC BY-SA 3.0

撤退の予兆と将来への渇望

こうした不透明な法執行は、日本企業の「中国離れ」を加速させている。

地政学リスクに加え、社員の身の安全が保障されない環境では、長期的な投資は不可能に近い。

駐在員たちの間では「次は自分かもしれない」という疑心暗鬼が広がり、メンタルヘルスを損なうケースも増えている。

それでも、中国という巨大市場を完全に捨てることは難しい。

しかし、安全が担保されない中でのビジネスは、薄氷を踏むような危うさを孕んでいる。駐在員たちが求めているのは、過度な統制からの解放と、法治国家としての予測可能性だ。

自由な経済活動への渇望は高まるばかりだが、中国政府の姿勢が変わらない限り、駐在員の「スパイ容疑」という名の隣り合わせの恐怖が消えることはないだろう。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部