京都府南丹市で行方不明となっていた男児が遺体で見つかり、父親が死体遺棄容疑で逮捕された事件は、日本中に衝撃を与えた。

静かな町で突如として愛する我が子がいなくなる恐怖。警察や消防、そしてボランティアによる懸命の捜索活動が報じられるたび、我々は「明日は我が身ではないか」という不安に駆られる。

しかし、この悲劇は決して日本固有の問題ではない。
視点を世界に向ければ、想像を絶する数の子供たちが、今この瞬間も行方不明となっている現実が浮き彫りになる。

画像 : FBI本部 Washington, DC ajay_suresh

情報公開の渇望と政府の統制

日本国内において、行方不明者の情報は警察の発表やメディアの報道を通じて迅速に共有される。
しかし世界に目を向ければ、行方不明事件の「数」すら正確に把握できていない国々が少なくない。

そこには、国民が真実を求める「情報公開への渇望」と、治安の悪化を隠蔽しようとする「政府の統制」という根深い対立が存在する。

例えば発展途上国や紛争地域では、行方不明者の多くが「誘拐」や「人身売買」の犠牲になっているとされるが、現地の政府が公式に認めるケースは氷山の一角に過ぎない。

行方不明の子供を支援する国際NGOや専門機関の調査でも、世界全体で何人の子供が姿を消しているのかは、なお信頼できる形で把握されていない。

独裁体制や政情不安、行政機能の弱さが重なる国や地域では、統計そのものが整っておらず、実態は表に出た数字以上に深刻だとみられている。

安全への渇望と監視社会の統制

画像 : カリフォルニア州の高速道路の電光掲示板に表示されたアンバーアラート。「児童誘拐。青いホンダ・シビック。カリフォルニアのナンバー5TIC261」と表示されている。Bob Bobster CC BY 2.0

先進国においても、行方不明事件は深刻な社会問題だ。

アメリカでは「アンバーアラート」という、誘拐事件発生時に地域住民のスマートフォンや電光掲示板に一斉通知を送るシステムが確立されている。

アメリカでは、FBIの全米犯罪情報センター（NCIC）に2022年だけで54万6568件の行方不明者記録が入力されている。これは21歳未満を含む記録件数で、すべてが誘拐事件を意味するわけではないが、行方不明事案がきわめて大きな規模で発生していることを示している。

こうした事態に対し、欧米諸国では「子供の安全への渇望」から、顔画像照合を含むデジタル技術や位置情報の活用が広がっている。

しかし、ここで生じるのが「プライバシーの侵害」という問題だ。子供を守るための徹底的な監視は、裏を返せば政府や企業による国民への「デジタル統制」に繋がりかねない。

安全と自由のバランスをどこに置くべきか、世界は今、大きな過渡期にある。

真相究明への渇望と闇組織の統制

画像 : 行方不明操作を行うFBI捜査官 New South Wales Police CC BY-SA 2.0

行方不明事件の背景には、個人の家出や迷子だけではなく、組織的な犯罪が横たわっているケースが多い。

特に児童人身取引は、性的搾取、強制労働、物乞いや窃盗などの犯罪への利用、武力紛争への動員、児童婚といった複数の形で子供を搾取する国際的な犯罪として深刻化している。

メキシコや中南米では、ギャングによる誘拐が日常化しており、行方不明者の捜索を行う家族会が命を狙われる事件も後を絶たない。

国家が治安維持の機能を喪失した場所では、正義を求める声さえも沈黙させられてしまう。

南丹市の事件で見られたような、地域一体となった献身的な捜索がいかに尊いものであるか、世界の惨状を知れば知るほど痛感せざるを得ない。

平穏な日常への渇望と社会システムの統制

日本における行方不明者数は、警察庁の統計（令和5年版）によると年間9万144人。
そのうち9歳以下の子供は1115人だった。

日本では行方不明者の所在確認が比較的早い段階で進む例も多く、警察の捜査体制や地域の見守りが一定の役割を果たしている。
しかし数字の多寡にかかわらず、1人の子供がいなくなることの重みは世界共通だ。
我々が求めるのは、誰もが安心して暮らせる平穏な日常である。

そのためには、単に個人の注意に頼るだけでなく、社会全体で子供を見守る仕組みが欠かせないだろう。

参考 :
FBI, 2022 NCIC Missing Person and Unidentified Person Statistics
警察庁生活安全局人身安全・少年課『令和5年における行方不明者の状況』令和6年7月 他
文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部