画像 : 東シナ海と周辺の地理 public domain

台湾有事が現実のものとなれば、東アジアの安全保障環境は一変する。

台湾海峡は国際的な海上交通の要衝であり、ここでの紛争は日本にとって直接的な脅威となる。

特に沖縄県は、台湾からわずか100キロ余りの距離に位置し、戦場となる可能性が高い。

このような状況下で、日本は自国民の安全確保と地域の安定のために、戦略的な対応を迫られる。

台湾に滞在する邦人の退避は急務であり、そのルートとしてフィリピンが重要な役割を果たす。フィリピンは地理的に台湾南部に近く、退避ルートとして最適である。

日本がフィリピンと軍事同盟を締結することで、自衛隊の機動力を高め、迅速な退避作戦が可能となる。

軍事同盟の締結は、自衛隊機や艦艇が、フィリピンの空軍基地や港湾を日常的に使用できる環境を整える。
これにより、平時から共同訓練や情報共有を進め、有事の際の連携をスムーズにする。

日本はすでに米国との同盟を基軸としているが、フィリピンとの直接的な軍事協力は、台湾有事における日本の戦略的柔軟性を高める。

フィリピンは南シナ海での中国の動向にも直面しており、日本との協力強化は相互の利益となる。

邦人退避の現実と課題

画像 : フィリピン マニラ wiki c Mickeyeva

台湾有事が発生した場合、台湾に滞在する約2万人の邦人の安全確保が喫緊の課題となる。

台湾の空港や港湾が攻撃を受ける可能性を考慮すると、台湾南部からフィリピンへの海上・航空ルートが現実的な退避経路となる。

しかし、現在の日比間の協力体制では、自衛隊機がフィリピンの基地を自由に使用することは難しい。
フィリピンの基地使用には政治的・法的な制約があり、緊急時でも迅速な対応が困難な場合がある。

軍事同盟の締結は、これらの制約を解消する鍵となる。
具体的には、相互防衛条約や地位協定を通じて、自衛隊がフィリピンの軍事施設を利用できる法的枠組みを構築する。

これにより、邦人退避のための輸送機や護衛艦の展開が迅速化し、危機対応能力が向上する。

また、フィリピン側も日本の技術や資金援助を受けられるため、軍事力の強化や経済的利益を得られる。

こうした互恵的な関係は、同盟の基盤を強固にする。

地域安定と国際協調の視点

台湾有事は、日本やフィリピンだけでなく、米国やオーストラリアなどインド太平洋地域の同盟国全体に影響を及ぼす。

フィリピンは、米国との相互防衛条約を有するが、中国の南シナ海での覇権拡大に対抗するため、日本との連携強化を望んでいる。
日本がフィリピンと軍事同盟を結べば、クアッド（日米豪印）やAUKUS（米英豪）といった枠組みとも連動し、地域の抑止力が高まる。

さらに、軍事同盟は日比間の経済・文化交流の深化にも寄与する。
フィリピンは急速な経済成長を遂げており、日本企業にとって重要な投資先である。

安全保障面での信頼関係が強化されれば、経済協力も加速し、両国の結びつきが強まる。

台湾有事を想定した軍事同盟は、単なる防衛協力にとどまらず、地域全体の安定と繁栄を支える基盤となる。

実現に向けた課題と展望

画像 : フィリピン海兵隊 public domain

日比軍事同盟の締結には、いくつかの課題が存在する。

まず、フィリピンの国内政治は不安定な要素を抱えており、政権交代による政策変更のリスクがある。
また、日本国内では憲法9条の制約や、軍事同盟に対する国民の慎重な意見も無視できない。
これらの課題を克服するには、両国政府間の対話と国民の理解促進が不可欠である。

しかし、台湾有事のリスクが高まる中、時間的な猶予は少ない。
政府は、フィリピンとの共同訓練や防衛装備品の移転協定など、段階的な協力強化から始めるべきである。
これにより、軍事同盟の基盤を整えつつ、国民の支持を得るプロセスを進めることができる。
最終的には、相互防衛条約の締結により、両国は有事における確固たるパートナーシップを築く。

台湾有事は、日本とフィリピンにとって共通の脅威である。
軍事同盟の締結は、邦人退避の成功と地域の安定を確保する戦略的な一歩となる。

両国は歴史的な友好関係を背景に、未来志向の協力体制を構築すべきだろう。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部