宮古島島民遭難事件
1871年(明治4年)10月、台湾に漂着した宮古島島民54人が、現地人の部族に殺害される事件が発生した。(宮古島島民遭難事件)
この事件に対して清政府は「台湾人は化外の民で清政府の責任範囲でない事件」とし、日本政府は責任回避であるとして犯罪捜査などを名目に出兵した。
明治維新後の日本としては、初の海外出兵である。
海戦準備
宮古島島民遭難事件を知った清国アモイ駐在のアメリカ合衆国総領事チャールズ・ルジャンドルは、駐日アメリカ合衆国公使を通じて「野蛮人を懲罰するべきだ」と日本外務省に提唱した。
その後、外務卿と対談した大久保利通もルジャンドルの意見に注目し、ルジャンドルは顧問として外務省に雇用されることととなった。
1873年、特命全権大使として清に渡った副島外務卿は宮古島島民遭難事件の件を問いただした。
しかし清朝は、やはり台湾先住民は「化外」であり、清国の統治の及ばぬ領域での事件であると回答し責任を回避、さらに琉球王国は中国の属国であるから、その島民は日本人ではないと回答した。
日本ではこの年秋、朝鮮施設派遣を巡って政府が分裂した。その後、1874年の岩倉具視暗殺未遂事件、2月の江藤新平による反乱など政治不安が続いたため、大久保利通を中心とする明治政府は、国内の不満を海外に向けるねらいもあって台湾征討を決断した。
朝鮮出兵の話も出ていた事で反対する意見もあり、一旦は派兵の中止を決定したが、西郷従道が独断での出兵を強行し、長崎に待機していた征討軍約3000人を出動させた。
台湾出兵
1874年4月4日三条実美により台湾藩地事務所が設置され、翌日には台湾藩地事務都督に西郷従道が任命される。
4月7日、海軍省から2機の戦艦、歩兵第一小隊、海軍砲二門と陸軍省から熊本鎮台所轄歩兵、一大隊砲兵一隊の出兵命令が命じられた。
5月6日 台湾南部に上陸するち台湾先住民との間で小競り合いが生じた。
5月22日 台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷の命令によって本格的な圧政を開始した。
6月3日 牡丹社など事件発生地域を圧政して現地の占領を続けた。日本軍の戦死者は12名であった。
しかし、現地軍は劣悪な衛生状態のなか、マラリアに感染するなど被害が広がり、早急な解決が必要となった。
マラリヤが蔓延する事で、561名が病死した。
台湾先住民に対しての攻撃で、日本軍は村を焼き払い台湾先住民達は多くの死者を出した。
その攻撃は「残忍」なものとして語り継がれている。
収束
6月3日には原住民地区をほぼ制圧した。
清国は日本の行動に抗議し撤兵を要求した。そこで8月、参議大久保利通が全権弁理大臣に任命され、渡清して交渉に入った。
会談は難航したが、10月31日「日清両国互換条款」が調印され、清国が日本の出兵を認め遭難民に見舞金(50万両)を支払うことを条件に日本は撤兵することになり、事件は落着した。
そして清国が日本人の行動を承認したので八重山島民は日本人ということになり、琉球の日本帰属が国際的に確認された形となったのである。
参考文献
台湾出兵―大日本帝国の開幕劇
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