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アメリカの弾劾裁判制度について調べてみた

さて前回の記事においては、実は中間選挙で上院の過半数を獲得したことが実はロシア疑惑においても影響がある旨のお話をしました。

これを説明するにはアメリカの政治制度で、これまで2人の大統領に対して行われた手続きについて説明しなくてはいけません。その手続きとは弾劾です。

アメリカの弾劾裁判制度について調べてみた

クリントン元大統領(wikipediaより)

これは公職に就く人間を、その地位から解任するための手続きです。アメリカの歴史では2人の大統領が弾劾されています。

一人はアンドリュー・ジョンソン、そしてもう一人は記憶に残っている人も多いかと思いますが、ビル・クリントンです。

実は弾劾手続きの内容を知ると、なぜなぜQが中間選挙の結果を勝利と呼ぶのかをすることが出来るのです。

弾劾は下院で行われる

さて、弾劾の決議がなされるのは下院です。

弾劾を行う場合、下院議員が宣誓の元、対象者に対する告訴を行い、その人物が行った犯罪の嫌疑を書類上に一覧にして提出します。そして弾劾決議を求める動議は下院の委員会に審議されます。この委員会は司法委員会であることもありますし、そうでない場合もあります。そして最後には本会議において裁決されますが、この際には出席議員の過半数で可決され、対象者は弾劾されます。

アメリカの弾劾裁判制度について調べてみた

上院において行われたクリントン大統領(当時)の弾劾案可決を受けて、上院で開かれた裁判(wikipediaより)

判決は上院で出る

さて、弾劾決議は下院で可決されたとしても、それだけでは対象者は公職を追放になるわけではありません。

弾劾決議は裁判で例えるなら、検察官が行う起訴に当たるものです。ということは必ずその先には裁判があります。実はこの裁判を行うのが上院なのです。実際に過去の上院で行われた裁判では最高裁判所の首席判事が裁判長として、審議を進行しています。対象者には弁護士を呼ぶ権利、反対尋問を行う権利を認められ、実際の刑事裁判のように審議は進行していきます。

そして判決は、上院議員による投票で行われます。言ってしまえば主席判事は裁判官として、上院議員たちは陪審員として審議に参加しているわけです。そして上院議員たちの3分の2の投票が集まった場合、対象者は公職から正式に解任されます。ここで一連の弾劾手続きは終了するわけです。

クリントン元大統領は下院に置いて弾劾はされました。しかし上院に置いて行われた裁判では3分の2以上の票が集まらず、解任されることはありませんでした。ジョンソン元大統領も同じです。現状では歴代大統領の中で解任まで至った人物はいません。

トランプ政権は最悪の事態は回避できる

さて、この制度の概要を知ると、トランプ政権は最悪の事態を回避できていることがわかります。

ロシア疑惑に関して、現在下院で過半数を取った民主党は追及を続けていくつもりでいます。実際に民主党の下院議員の中にはトランプ大統領の弾劾を自身のマニュフェストとして取り入れている人もいますし、党内でも一定の指示を得られますし、今後の捜査の進展次第では下院において弾劾決議が可決される可能性がないわけではありません。

しかし、トランプ大統領が所属している共和党は上院で過半数を維持しています。これが何を意味するかと言いますと、仮に下院に置いて弾劾決議案を可決されたとしても、現状では上院において行われる裁判において負ける可能性は低くなるという事です。つまりアメリカの歴史上、弾劾手続きを通じて解任された唯一の大統領と言う汚名をかぶるリスクは少なくなったという事です。

ただ、これは絶対に解任されないとは言い切れません。実際にオバマケア撤廃法案が上院で審議された際には、共和党が過半数であったにも関わらず、法案は否決されました。上院においては議員が党の方針に従わないこともあり、結局のところ、結果はその時になってみないとわからないということが多いのが実情です。

関連記事:
アメリカ合衆国議会制度について調べてみた【Qは中間選挙をどうみているのか?】

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場末の政治評論家

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高校時代、なぜか日本史と世界史だけは点数がよかった高校時代。
その後、何の間違えか、有名大学に入学し、行政書士試験に受かり、
TOEICでも800点台をとってしまう。
親から将来を期待されいたが、元来行政書士実務と歴史、アメリカ政治
と興味の幅が狭かったため、就職活動は大苦戦。何とか都内のIT企業で
営業につくも、そこでも大苦戦。実は発達障害があることがわかり、
生き方を変える必要が出てきてしまった。
今は行政書士登録に向けての準備と、歴史・政治ライターとしての活動を
続けています。

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