2025年4月14日、韓国の尹錫悦前大統領に対する内乱事件の初公判が開かれる。

これは、2024年12月に尹氏が戒厳令を宣言し、一時的に議会や司法の機能を停止させようとした行動が、韓国憲法上の「内乱罪」に該当するとして起訴された事件である。

この事件は、韓国史上初めて現職大統領が罷免され、刑事訴追に至ったケースとして注目されている。

尹氏は、戒厳令の目的が「国家の安全保障と秩序の維持」であったと主張する一方、検察側はこれを「民主主義に対する重大な挑戦」と位置づけている。

韓国の民主主義を揺るがす事態

画像 : ユン前大統領 wiki c 龍山大統領室

初公判では、尹氏の行動が内乱罪の構成要件である「暴動を主導し、国の憲政秩序を破壊する意図」を満たすかどうかが争点となる。

検察は、軍や警察を動員した事実や、議会への圧力を示す証拠を提示するとみられる。

一方、弁護側は、尹氏の行動が「一時的な危機対応」であり、意図的なクーデターではなかったと反論する可能性が高い。

裁判の進行は、韓国国内の政治的分断をさらに深めるリスクをはらんでいる。特に、保守派と進歩派の対立が先鋭化し、国民の信頼を失った司法機関への批判も高まっている。

この状況下、裁判所の判断は、韓国の民主主義の将来を左右するだけではなく、国民の政治への信頼回復にも影響を与えるだろう。

日韓関係への影響

画像 : 次期大統領候補の李在明氏 public domain

尹政権下では、日韓関係は歴史的な改善を見せていた。

2023年の徴用工問題解決案の提示や、シャトル外交の再開により、両国は経済・安全保障面での協力を強化してきた。

しかし、尹氏の罷免と内乱事件により、韓国政局は不安定化し、新政権の外交方針が注目される。進歩派が主導する新政権が誕生した場合、対日政策が硬直化し、歴史問題が再燃する可能性がある。

例えば、2018年の徴用工判決を巡る対立が再び表面化すれば、日本企業の資産差し押さえ問題が再浮上し、経済関係に悪影響を及ぼす。
一方、保守派が政権を維持した場合、尹氏の方針を継承しつつも、内政の混乱から外交に十分なエネルギーを割けない可能性がある。

いずれにせよ、韓国国内の政治的混乱は、日本との信頼醸成を困難にする。北朝鮮の脅威や米中対立の中で、日韓米の連携が求められる時期に、関係悪化は地域の安全保障にも影響を与えるだろう。
特に、韓国新政権が歴史認識を巡る対立を再び強調すれば、日韓間の経済協力や人的交流にも影響が及び、両国の経済成長にマイナスとなる。

内乱事件の裁判は長期化する可能性が高く、判決如何では韓国社会の分断がさらに進む。日韓関係においては、両国が冷静な対話を通じて経済・安全保障の協力を維持する努力が求められる。

日本側は韓国の政情不安を過度に刺激せず、戦略的な忍耐を持つ必要があるだろう。短期的には関係悪化のリスクが高いが、長期的には、民主主義の成熟とともに、両国が新たな協力の基盤を築く可能性も残されている。

このため、日本は、韓国国内の動向を注視しつつ、経済や文化面での交流を維持することで、信頼の基盤を保つ努力が重要だ。
また、北朝鮮の挑発や中国の影響力拡大への対抗策として、日韓米の安全保障協力の枠組みを強化する外交努力も不可欠である。

両国が歴史問題を乗り越え、未来志向の関係を構築できれば、地域の安定と繁栄に大きく貢献するだろう。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部