トランプ大統領が打ち出した相互関税は、世界経済を震撼させる爆弾である。

2025年4月2日、ホワイトハウスでの演説で発表されたこの政策は、台湾に対しても32％という厳しい関税率を課すものだ。

しかし、その後の国際的な反発を受け、4月9日には「90日間の関税停止」が発表された。当初、台湾には32％の高関税が課される予定だったが、この猶予期間中は最低関税率である10％にとどまることとなった。ただし、これはあくまで一時的な措置であり、台湾経済に突きつけられた重圧が解消されたわけではない。

すべての国に最低10％の関税を課しつつ、対米貿易黒字を持つ国々にさらなる上乗せを強いるこの「トランプ流貿易戦争」は、アジアの要衝である台湾にも容赦なく牙を剥く。

しかし、驚くべきことに、台湾は報復関税という対抗策を一切示唆していない。この背後には、緊迫した地政学的現実が潜んでいる。

報復関税は台湾有事を招く恐れ

画像 : 頼清徳総統 public domain

台湾が報復関税を仕掛けない理由は明白だ。

トランプ政権の機嫌を損ねれば、アメリカによる台湾への軍事的支援が打ち切られる可能性が高まるからである。
トランプは感情的な指導者として知られ、「裏切り」や「不服従」に対して極端な反応を示す傾向がある。

もし台湾が報復関税を課せば、トランプは「恩知らず」と激怒し、台湾を見捨てる決断を下しかねない。そうなれば、中国による台湾侵攻が一気に現実味を帯びる。

中国は既に軍事演習を繰り返し、台湾海峡の緊張を高めており、アメリカの後ろ盾を失った台湾はひとたまりもないだろう。習近平政権は、この機を逃さず武力統一に踏み切る可能性が高い。

さらに、経済的な観点からも台湾は慎重にならざるを得ない。

アメリカは台湾にとって最大の武器供給国であり、経済的にも重要なパートナーだ。32％の関税は確かに台湾企業にとって打撃だが、報復関税で関係を悪化させれば、TSMCのような半導体巨人がアメリカ市場から締め出されるリスクすらある。

半導体は台湾経済の生命線であり、中国との対峙においても戦略的価値を持つ。このタイミングでアメリカとの絆を切るわけにはいかないのだ。

決して安泰ではない民進党

画像 : トランプ大統領 public domain

加えて、台湾国内の政治状況も、この静かな対応を後押ししている。

与党・民主進歩党（民進党）は、独立志向を掲げつつも現実的な対米関係の維持を重視する。報復関税をちらつかせれば、国内の親中派や経済界から「無謀な挑発」と批判が噴出し、政治的不安定を招く恐れがある。

蔡英文総統は、トランプの気まぐれな性格を熟知しており、彼との直接対決を避けることで台湾の安全と安定を優先しているのだ。

しかし、この静寂は嵐の前の静けさに過ぎないかもしれない。

トランプがさらなる関税引き上げをちらつかせれば、台湾の我慢も限界に達する可能性がある。その時、トランプが本当に台湾を見捨てれば、アジアの安全保障は崩壊し、中国の覇権が一気に拡大するだろう。

台湾が報復を控えるのは、生存をかけた危険な賭けである。
さらに言えば、この状況はアメリカ議会や国際社会の反応にも左右される。もし米議会がトランプの強硬策にブレーキをかければ、台湾にも多少の余裕が生まれるかもしれない。

だが、現時点ではトランプの独断が続き、台湾は息を潜めて耐えるしかない。地政学的な綱渡りが、台湾の未来を決めると言っても過言ではない。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部