マイナンバー

日本でも国民情報の記号化（マイナンバー制度）が本格的に推進されはじめた。

積極的に登録させるためにマイナンバーポイントなるものまで支給された。 2023年2月末日までの統計によると、マイナンバーの普及率は63.5%だという。

世界を見てみると、マイナンバー制度を導入している国は結構ある。 アメリカ、韓国、中国、台湾、アイスランド、オランダ、カナダなどだ。

一方で、マイナンバー制度にはプライバシーや個人情報保護の懸念も存在する。個人の行動や取引履歴が集中管理されるため、情報漏洩や悪用のリスクが生じる可能性もある。この点に対してセキュリティ対策や監視体制の強化が求められている。

今回は、中国のマイナンバー制度を見てみよう。

中国のマイナンバー制度は、社会の発展や経済の活性化を目指す一環として導入されたものであり、その効果や課題は今後の展開が注目されるところである。

イメージ画像 : 中国の身分証

中国のマイナンバー

中国人では、18桁の番号である「身分證」が与えられる。

子供が生まれて登録されると、それぞれに番号が割り当てられ、16歳になると身分証が発行される。

身分証を持っていれば、電車のチケットを購入したり、ホテルに自分名義で宿泊することができる。携帯電話なども身分証の提出が必要だ。「何をするにも身分証が必要」とされるため、命の次に大切なものといっても過言ではない。

数字の1の位から6の位は、生まれた場所の番号となる。

1～2桁は省、3～4は市、5～6桁は区や県を示す。7～14桁までは生年月日で、15～16桁は戸籍のある場所の派出所の番号である。1～6の数字は、その人が最初に登録した場所を示し、現在の住所や戸籍には影響されない。

17桁の数字は、奇数は男性で偶数は女性となる。18桁の最後の数字は、前の17桁の数字からランダムに割り出される。

ときに最後の数字は「X」になることがあるが、それは10を意味し、10にすると桁が一つ多くなってしまうため、Xで表記することになった。

命の次に大切

上記のように個人情報が詰まっているため、身分証を無くした場合は大変な事態になることがある。

例えば、95年以降に生まれたある女性は身分証を紛失してしまい、三年もの間そのことに気づかなかった。しかしその後、驚くべき事実が明らかになった。

「200万元（約4000万円）の借金を抱えていた」という。身分証が不正に使用され、巨額の借金を抱え込んでいたのだ。

中国では、身分証を紛失したまま気づかないでいると、さまざまな被害に遭うケースが多く報告されている。「マイナンバー」制度の導入により、個人情報の管理が一元化されているため、紛失した身分証が不正に使用されると、悪質な犯罪行為に巻き込まれる可能性があるのだ。

不正なクレジットカードの発行や借金の背負いだけでなく、盗まれた身分証を利用して犯罪組織の一員にされるケースも報告されている。身分証の情報は、個人の信用や安全を脅かす要素となり得るのだ。

そのため、もしうっかり身分証を紛失してしまった場合は、速やかに戸籍のある派出所に足を運び、遺失届を出すことが重要だ。紛失したことを証明してもらい、その日以降に不正に使用された場合は無効化する必要がある。

また、盗まれた場合も同様で、最寄りの警察署に被害届を提出し、盗難事件として捜査を依頼することが必要だ。

「マイナンバー」の不正使用による被害を最小限に抑えるためには、迅速な対応が求められる。

身分証のコピー

イメージ画像 : 身分証のコピー取扱

もしも何かの手続きのために身分証をコピーして、それを別の人物や会社に提出しなければならない場合も、細かな規定が存在する。

コピーの上に青か黒のペンで三行に分け、利用目的や提供先を明記し、それ以外の目的には使用できない旨を明示することが求められる。

さらに、提供した日時を明確に記載するよう要求されるのだ。

戸籍がない人たち

中国では以前、一人っ子政策が推進されていた。

もしも二人目の子供を産んでしまうと、仕事を失ったり罰金を課せられたり、厳しい制限があった。

二人目の妊娠が政府に発覚すると、堕胎を強制されることもあり、時には無理やり連れて行かれることもあった。

しかし、政府が全ての家庭を取り締まることは到底難しい。不可能と言ってもよいのだ。

こうした状況の中で、密かに二人目の子供が生まれると戸籍を持つことができない。戸籍がないと、教育を受けることも困難になる。

この無戸籍の子供たちの状況は、現在大きな社会問題となっている。

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